この制度とは

すべてのお子さんを育てる保護者を対象とした国の基本的な手当です。障害の有無は関係ありません。令和6年（2024年）10月に大きく改正され、所得制限の撤廃・対象年齢の延長・第3子加算の増額が行われました。

名称が似ていて混同されがちな制度を整理しておきます。

• 児童手当（このページ）: すべてのお子さんが対象
• 特別児童扶養手当: 障害のあるお子さんの保護者向け（併給可）
• 障害児福祉手当: 重度障害のあるお子さん本人向け（併給可）
• 児童扶養手当: ひとり親家庭向け（障害は要件ではない、併給可）

令和6年10月改正の5つのポイント

改正前後で以下が変わりました。

支給額（2026年度）

支給は年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月）。各月に直前2か月分が口座に振り込まれます。

第3子カウントの新ルール（重要）

22歳年度末までのお子さんを上から数えて3番目以降が「第3子」扱いになります。大学生や専門学校生、就職したお子さんも、22歳年度末までで扶養実態があればカウントに入ります。

具体例

• 22歳（大学4年）・19歳（大学1年）・16歳（高校生）・10歳（小学生）の4人兄弟の場合

10歳は第4子扱いで月30,000円／16歳は第3子扱いで月30,000円

• 19歳（大学1年）で就職済み・独立の場合

カウントから外れる（扶養実態なし）

カウント対象の拡大により、以前は加算対象外だった障害のあるお子さんが第3子扱いになるケースが増えています。お子さんの状況が変わったら自治体にご連絡ください。

障害のあるお子さんにとっての児童手当

• 所得制限撤廃により、以前対象外だった高所得世帯も受給できるようになりました（特別児童扶養手当と別に児童手当も受給可能）
• 対象年齢が18歳年度末まで延長されたため、特別支援学校高等部在籍中のお子さんも引き続き受給できます
• 18歳年度末を過ぎると児童手当は終了します。特別児童扶養手当は20歳まで続きます
• 障害児入所施設等に入所中は、施設等給付となり保護者には支給されません（施設側が受給）

他の障害関連手当との関係

• 特別児童扶養手当: 併給可能（無関係の制度）
• 障害児福祉手当: 併給可能
• 児童扶養手当（ひとり親向け）: 併給可能
• 就学奨励費: 併給可能
• 自立支援医療費助成・医療費助成類: 併給可能
• 障害児入所施設入所中: 施設側が受給

「15日特例」を忘れないでください

出生・転入の日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月・転入月の翌月分から支給されます。15日を過ぎると申請が受理された月の翌月分からの支給となり、遡及支給はされません。月をまたぐと1か月分（第3子なら30,000円）を損する可能性があるため、早めの手続きが重要です。

毎年6月の現況届について

以前は全員に義務付けられていましたが、現在はマイナンバー連携で省略されている自治体が多数です。対象者にのみ自治体から案内が届きます。案内が来たら必ず提出してください。提出しないと翌月分から支給停止になります。

公務員の場合（重要）

公務員は自治体ではなく、勤務先（所属庁）を通じて申請・支給されます。

• 受給者が公務員の場合は公務員本人の勤務先で手続き。配偶者の勤務先では手続きできません
• 退職・転職で民間になったら、住民票のある自治体へ改めて認定請求が必要
• この認定請求も「15日特例」の対象になります

こんな場合はどうなる

• 離婚・再婚で養育者が変わった: 新しい養育者が認定請求を行う必要があります
• 引越しをした: 転出先の自治体で15日以内に認定請求
• 海外在住の保護者から国内の祖父母等に養育者が変わった: 国内の実際の養育者が認定請求
• 高校を中退した: 18歳年度末までは引き続き支給対象
• 第2子・第3子が生まれた: 「額改定請求」を自治体へ提出（支給額が変わります）
• お子さんが施設入所した: 保護者への支給は停止。施設側が受給に切替