やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

福島市の子ども医療費助成

福島市は子ども医療費助成制度で0歳から18歳到達後最初の3月31日までの医療費を助成しています。保険診療の一部負担金と入院時食事療養費を助成、所得制限なし、共生社会推進課(電話: 024-525-3747)または支所・出張所で受付(オンライン申請も可)が特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで保険診療の一部負担金(2割または3割)と入院時食事療養費定額負担金を助成)。県内は窓口負担なし、社会保険等の場合は月額21,000円未満は窓口無料、21,000円超は償還払い。高額療養費・附加給付金は差し引き、保険適用外は対象外

対象
福島市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳到達後最初の3月31日までのお子さん。所得制限なし(生活保護受給者・施設入所で医療費負担がない方は対象外)。
助成方式
併用
所得制限
なし(生活保護受給者・施設入所で医療費負担がない方は対象外)
申請先
福島市役所 共生社会推進課(電話: 024-525-3747)/各支所・出張所
必要書類
  • 受給資格登録申請書(市窓口で配布、福島市公式サイトからダウンロードも可、オンライン申請も可)
  • 受給資格者名義の通帳またはキャッシュカード
  • マイナンバーカード(情報連携同意時)
  • 所得課税証明書(情報連携に同意しない場合)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
公式サイト
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/9/1041/3/489.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    福島市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末(国保)

    完全無料(県内)

  • 対象

    福島市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末(社会保険・月額21,000円未満)

    県内無料

  • 対象

    福島市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末(社会保険・月額21,000円超)

    償還払い

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成制度は対象外

  • 対象外

    施設入所で医療費負担がない方

    対象外

  • 対象外

    重度障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子ども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 福島市内のお子さん(0歳〜18歳年度末まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代・予防接種等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料(県内、社会保険は月額21,000円未満)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成(住民税課税状況により異なる)

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成制度は資格喪失します。福島市の制度は18歳まで対象、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

福島市の制度の中身(高校生世代・完全無料化)

福島市が独自に実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳到達後最初の3月31日まで対象です。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、保険診療の一部負担金と入院時食事療養費が助成されます(福島県内は現物給付、県外・社会保険の月額21,000円超は償還払い)。

区分県内(県内国保)県内(社会保険)県外
0歳〜18歳年度末無料月額21,000円未満は無料、21,000円超は償還払い償還払い
入院時食事療養費助成対象助成対象助成対象

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

福島市は所得制限がありません。ただし生活保護受給者・施設入所で医療費負担がない方は対象外です。

他制度との併用

  • 重度障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費・附加給付金が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日共生社会推進課で還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
  • 申請窓口: 共生社会推進課(電話: 024-525-3747)/各支所・出張所
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(福島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

福島市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。福島市の共生社会推進課で改めて申請が必要
0歳〜18歳年度末のお子さん(県内国保受診)
  • 完全無料(通院・入院・食事療養費とも無料)
社会保険加入者(県内受診)
  • 月額21,000円未満は窓口無料、21,000円超は償還払い
県外受診
  • 償還払い(領収書を保管して還付申請)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を共生社会推進課に提出(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 支払日翌日から5年以内に共生社会推進課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1福島市内に出生・転入したら、共生社会推進課または各支所・出張所に「受給資格登録申請書」を提出します(郵送・オンライン申請も可(受給資格登録のみ対応)
  2. 2申請時は受給資格者名義の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーカード(情報連携同意時)、申請者の本人確認書類を提出します
  3. 3子ども医療費受給資格者証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を福島県内の医療機関等に提示すると、自己負担なく受診できます(県内は現物給付、県外・社会保険の月額21,000円超は償還払い)

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳年度末まで対象
  • 保険診療の一部負担金(2割または3割)と入院時食事療養費を助成
  • 所得制限なし(生活保護受給者・施設入所で医療費負担がない方は対象外)
  • 社会保険等は月額21,000円未満で県内なら窓口無料、21,000円超は償還払い
  • オンライン申請可(受給資格登録のみ)
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 保険適用外(健康診断・予防接種等)は自己負担

福島県内での福島市の位置づけ

福島県59市区町村の制度と比較したときの福島市の位置です。

通院対象年齢が福島市と同じ自治体
59件 / 59件(100%)
入院対象年齢が福島市と同じ自治体
57件 / 59件(97%)
福島県内で所得制限なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で自己負担なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
59件 / 59件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

福島県内の近隣自治体との比較

福島県内で福島市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
福島市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
磐梯町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
富岡町18歳年度末まで19歳年度末までなしなし
平田村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
北塩原村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。