広野町の制度の中身（高校生世代・完全無料化）

広野町が実施する乳幼児・児童医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分と入院時食事療養費を町が助成します。0歳から18歳到達日以後最初の3月31日まで対象です。広野町は東日本大震災・福島第一原発事故で旧緊急時避難準備区域に指定された経験があり、震災一部負担金免除制度の対象となる住民もいます。

仕組み・受給者資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者資格証を提示すると、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費が助成されます。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

広野町は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。乳幼児・児童医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、乳幼児・児童医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が乳幼児・児童医療費助成制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が乳幼児・児童医療費助成制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、乳幼児・児童医療費助成制度は対象外
• 東日本大震災一部負担金免除: 旧緊急時避難準備区域住民等で震災一部負担金免除証明書を持つ方は震災公費負担が優先

県外受診・受給者資格証を忘れた場合

県外医療機関を受診したとき、月21,000円超、または受給者資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日こども家庭課で還付申請（償還払い）します。

• 申請期限: 診療月の翌月から5年以内（標準）
• 申請窓口: こども家庭課（電話: 0240-27-2115）
• 必要書類: 領収書原本、保険証コピー、受給者資格証、振込先口座情報

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（福島県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

広野町外から転入した場合

• 旧住所地の受給者資格証は転出日で失効。広野町のこども家庭課で改めて申請が必要

広野町から町外（いわき市等）に避難中

• 広野町在住扱いで対象（一部地域は他自治体に避難中の住民への医療費補助の特殊性あり）

旧緊急時避難準備区域住民

• 震災一部負担金免除証明書を提示することで震災公費負担が優先

月21,000円超または県外受診

• 償還払い（領収書を保管して還付申請）

入院時食事療養費

• 標準負担額を窓口で支払い後、申請により助成