やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

いわき市の子ども医療費助成

いわき市は子ども医療費助成制度で小学校1年生から18歳到達年度の3月末日までの医療費を助成しています。保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成、所得制限なし、各地区保健福祉センター(平地区・小名浜地区など)または各支所で受付(郵送申請も可)が特徴です。乳幼児(小学校就学前)は別制度(乳幼児医療費助成制度)の対象。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(小学校1年生から18歳到達年度の3月末日まで保険診療の自己負担分を助成、入院時食事療養費も助成対象)。いわき市国保加入者は県内診療は窓口無料、県外は償還払い社会保険等加入者は市内診療で月額21,000円未満は窓口無料、21,000円以上または市外診療は償還払い。高額療養費・附加給付金は差し引き、健診・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・選定療養費は対象外

対象
いわき市内に住所があり健康保険に加入している小学校1年生〜18歳到達年度の3月末日までの方。所得制限なし。乳幼児(小学校就学前)は乳幼児医療費助成制度の対象(別制度)。
助成方式
併用
所得制限
なし
申請先
いわき市役所 各地区保健福祉センター(平地区・小名浜地区など)/各支所
必要書類
  • 子ども医療費受給資格登録申請書(市窓口で配布、いわき市公式サイトからダウンロードも可)
  • お子さんの健康保険情報が確認できるもの(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 保護者名義の預金通帳等(口座情報がわかるもの)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
公式サイト
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000000214/index.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    いわき市内在住・健康保険加入・小学校1年生〜18歳年度末(市国保)

    完全無料(県内)

  • 対象

    いわき市内在住・健康保険加入・小学校1年生〜18歳年度末(社会保険・月額21,000円未満)

    市内無料

  • 対象

    いわき市内在住・健康保険加入・小学校1年生〜18歳年度末(社会保険・月額21,000円超または市外)

    償還払い

  • 対象外

    小学校就学前(乳幼児)

    本制度の対象外。乳幼児医療費助成制度の対象

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成制度は対象外

  • 対象外

    重度障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成との関係

子ども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: いわき市内のお子さん(小学校1年生〜18歳年度末まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事療養費は助成対象、選定療養費等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料(県内国保、社会保険は月額21,000円未満)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成(住民税課税状況により異なる)

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成制度は資格喪失します。いわき市の制度は18歳まで対象、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

いわき市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

いわき市が独自に実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。小学校1年生から18歳到達年度の3月末日まで対象です(乳幼児は乳幼児医療費助成制度の対象、別制度)。

受給者証・所得制限の基本ルール・現物給付/償還払いの違いは全国共通の論点であり、 子ども医療費助成のしくみガイド に詳しく取り上げています。混同されやすい関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等)は こども医療費・関連制度Q&Aガイド にQ&A形式で整理しております。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費が助成されます。

区分県内(市国保)県内(社会保険等)県外
小学校1年生〜18歳年度末無料月額21,000円未満は無料、21,000円超は償還払い償還払い
入院時食事療養費助成対象助成対象助成対象

健診・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・選定療養費・健康保険適用外の費用は助成対象外です。高額療養費・附加給付金は差し引かれます。

所得制限

いわき市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費・附加給付金が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外
  • 乳幼児医療費助成制度: 小学校就学前は乳幼児医療費助成制度の対象(本制度の対象外)

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日各地区保健福祉センターで還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
  • 申請窓口: 各地区保健福祉センター/各支所
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(福島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

いわき市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効。いわき市の各地区保健福祉センターで改めて申請が必要
小学校1年生〜18歳年度末のお子さん(市国保受診・県内)
  • 完全無料
社会保険加入者(市内受診・月額21,000円未満)
  • 窓口無料
社会保険加入者(月額21,000円超または市外)
  • 償還払い
入院した場合の食事代
  • 助成対象
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を各地区保健福祉センターに提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 支払日翌日から5年以内に各地区保健福祉センターで還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1いわき市内に小学校入学・転入したら、各地区保健福祉センターまたは各支所に「子ども医療費受給資格登録申請書」を提出します(郵送申請も可
  2. 2申請時はお子さんの健康保険情報、保護者名義の預金通帳等を提出します
  3. 3子ども医療費受給者証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を医療機関等に提示すると、自己負担なく受診できます(県内国保は窓口無料、社会保険等は月額21,000円未満なら窓口無料)
  5. 5社会保険等加入者は受給資格登録手続き必須

知っておくと役立つこと

  • 小学校1年生〜18歳年度末まで対象(乳幼児は別制度)
  • いわき市国保加入者は県内診療は窓口無料
  • 社会保険等加入者は市内診療で月額21,000円未満なら窓口無料、21,000円超または市外診療は償還払い
  • 所得制限なし
  • 郵送申請可
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 健診・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・選定療養費は対象外

福島県内でのいわき市の位置づけ

福島県59市区町村の制度と比較したときのいわき市の位置です。

通院対象年齢がいわき市と同じ自治体
59件 / 59件(100%)
入院対象年齢がいわき市と同じ自治体
57件 / 59件(97%)
福島県内で所得制限なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で自己負担なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
59件 / 59件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

福島県内の近隣自治体との比較

福島県内でいわき市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
いわき市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
伊達市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
下郷町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。