川俣町の子ども医療費助成
川俣町は子ども医療費助成制度で出生から18歳到達日以後最初の3月31日までの医療費を助成しています。医療機関等での窓口支払いの無料化、所得制限なし、子育て支援課子育て支援係(電話: 024-566-2111)で受付、東日本大震災・原発事故被災地(旧警戒区域・山木屋地区)で震災一部負担金免除規定ありが特徴です。
対象年齢・自己負担
通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで
なし(出生〜18歳到達日以後最初の3月31日まで保険診療の一部負担金と入院時食事療養費を助成、医療機関等での窓口支払いの無料化)
- 対象
- 川俣町内に住所があり健康保険に加入している出生〜18歳到達日以後最初の3月31日までのお子さん。所得制限なし。
- 助成方式
- 現物給付(川俣町国民健康保険加入者・受給資格者証提示時)、償還払い(その他)
- 所得制限
- なし
- 申請先
- 川俣町役場 子育て支援課 子育て支援係(電話: 024-566-2111)
- 必要書類
- 子ども医療費受給資格登録申請書(町窓口で配布、川俣町公式サイトからダウンロードも可)
- お子さんの健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
- 保護者名義の振込先口座情報
- 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 震災一部負担金免除証明書(旧警戒区域・山木屋地区住民等で該当者)
あなたは対象?
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
川俣町内在住・健康保険加入・出生〜18歳年度末
窓口支払い無料化(現物給付)
- 対象
柔道整復師(接骨院)受診
受領委任払い対応(平成21年11月から)
- 対象
旧警戒区域・山木屋地区住民・震災一部負担金免除証明書あり
震災公費負担が優先適用
- 対象
川俣町内在住・県外受診
償還払い(5年以内)
- 対象外
重度心身障害者医療費助成の受給者
重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- 対象外
ひとり親家庭等医療費助成の受給者
ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
ひとり親家庭等医療費助成との関係
子ども医療費助成制度(このページ)
- ・対象: 川俣町内のお子さん(出生〜18歳年度末)
- ・対象範囲: お子さん本人の医療費(入院時食事療養費含む)
- ・所得制限: なし
- ・自己負担: 全年齢無料(窓口支払い無料化)
ひとり親家庭等医療費助成
- ・対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
- ・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
- ・所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
- ・自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成
両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成制度は資格喪失します。川俣町の制度は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。
この制度をくわしく
川俣町の高校生世代を対象とする完全無料化の制度
川俣町が実施する子ども医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分と入院時食事療養費を町が助成します。出生から18歳到達日以後最初の3月31日まで対象、医療機関等での窓口支払いを無料化します。
仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。
いくらもらえるか
医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、窓口支払いが無料化されます。
| 受診形態 | 給付方法 |
|---|---|
| 川俣町国民健康保険加入者 | 現物給付(窓口無料) |
| その他保険・受給資格者証提示 | 現物給付(窓口無料) |
| 柔道整復師(接骨院) | 受領委任払い(平成21年11月から) |
| 県外受診・受給資格者証なし | 償還払い |
| 入院時食事療養費 | 助成対象 |
健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。
所得制限
川俣町は所得制限がありません。
他制度との併用
- 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
- 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
- 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外
- 東日本大震災一部負担金免除: 旧警戒区域・山木屋地区住民等で震災一部負担金免除証明書を持つ方は震災公費負担が優先
県外受診・受給資格者証を忘れた場合
県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日子育て支援課で還付申請(償還払い)します。
- 申請期限: 診療月の翌月から5年以内(標準)
- 申請窓口: 子育て支援課子育て支援係(電話: 024-566-2111)
- 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報
- 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度
18歳到達後の接続
18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:
- 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
- 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
- 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(福島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
- 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)
こんな場合は
川俣町外から転入した場合
- 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。川俣町の子育て支援課で改めて申請が必要
0歳〜18歳年度末のお子さん(窓口支払いが無料化)
- 完全無料
旧警戒区域・山木屋地区住民
- 震災一部負担金免除証明書を提示することで震災公費負担が優先
柔道整復師(接骨院)受診
- 受領委任払い対応(平成21年11月から)
県外受診
- 償還払い(領収書を保管して還付申請)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
- 健康保険変更届を子育て支援課に提出(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
申請の手順
- 1川俣町内に出生・転入したら、子育て支援課子育て支援係に「子ども医療費受給資格登録申請書」を提出します
- 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、保護者名義の振込先口座情報、申請者の本人確認書類を提出します
- 3子ども医療費受給資格者証が後日交付されます
- 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を医療機関に提示すると、窓口支払いが無料化されます
- 5柔道整復師(接骨院)受診時は受領委任払い対応(平成21年11月から)、県外受診は償還払い
知っておくと役立つこと
- ●出生〜18歳年度末まで対象
- ●医療機関等での窓口支払いの無料化
- ●所得制限なし
- ●柔道整復師(接骨院)受診は受領委任払い対応(平成21年11月から)
- ●入院時食事療養費も助成対象
- ●東日本大震災・原発事故被災地(旧警戒区域・山木屋地区)として震災一部負担金免除規定あり
- ●震災一部負担金免除証明書を持つ方は震災公費負担が優先
福島県内での川俣町の位置づけ
福島県内59市区町村の制度と比較したときの川俣町の位置です。
- 通院対象年齢が川俣町と同じ自治体
- 59件 / 59件(100%)
- 入院対象年齢が川俣町と同じ自治体
- 57件 / 59件(97%)
- 福島県内で所得制限なしの自治体
- 59件 / 59件(100%)
- 福島県内で自己負担なしの自治体
- 59件 / 59件(100%)
- 福島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
- 59件 / 59件(100%)
※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」
福島県内の近隣自治体との比較
福島県内で川俣町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。
| 自治体 | 通院 | 入院 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 川俣町(このページ) | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 石川町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 川内村 | 18歳年度末まで | 20歳年度末まで | なし | なし |
| 泉崎村 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 浅川町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
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