郡山市特定疾患患者福祉手当
規則所定の指定疾患患者・慢性透析患者・脊髄疾患で身1級運動/知覚/膀胱直腸障害者に月額4,000円が支給されます。年齢制限なしで、福島県内では最高水準(いわき年20,000円・須賀川月1,000円・会津若松年5,000円と比較)。
金額・負担額
月額 4,000円（年48,000円相当。年3回 3月・7月・11月にまとめて支給）
- 対象
- 郡山市内に住所を有する方で、①規則で定める疾患に罹患している者、②人工腎臓を利用する者（慢性透析療法受療者）、③脊髄疾患で身体障害者手帳1級かつ運動・知覚・膀胱直腸障害を伴う者のいずれか。年齢制限なし。本人または配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上の場合は不支給。
- 申請先
- 郡山市保健福祉部 障がい福祉課（朝日1-23-7 本庁舎1階・024-924-2381 / FAX 024-933-2290）
- 必要書類
- 受給資格認定申請書、受給資格現況届、受給資格内容変更届、同意書、申立書、その他必要書類（診断書・所得証明等の具体一覧は公式未記載）
- 注意事項
- 根拠条例: 郡山市特定疾患患者福祉手当条例(昭和50年条例第13号、直近改正は平成30年3月)。受給資格認定を受けた日の属する月から支給開始。福島県内では郡山市が最高水準の難病者向け市単独現金給付。
あなたは対象？
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
郡山市在住で規則所定の指定疾患に罹患、所得制限内
本手当の主な対象。月額4,000円。年3回3/7/11月にまとめて振込
- 対象
郡山市在住で慢性透析療法（人工腎臓）利用者、所得制限内
対象パターン2。月額4,000円
- 対象
郡山市在住で脊髄疾患+身1級+運動/知覚/膀胱直腸障害、所得制限内
対象パターン3。月額4,000円
- 対象外
本人または配偶者・扶養義務者の所得が基準超過
具体額は公式未記載のため要窓口確認
- 対象外
規則所定の指定疾患・慢性透析・脊髄疾患いずれにも該当しない
本手当の対象疾患に該当せず
福島県内の同種難病者向け制度との違い（郡山市が最高水準）
いわき市・会津若松市・須賀川市（福島県内）
- ・いわき市: 年額20,000円（年1回）
- ・会津若松市: 年額5,000円（年1回10月基準）
- ・須賀川市: 月額1,000円（年3回・年12,000円）
- ・福島市: 該当制度確認できず
郡山市特定疾患患者福祉手当（このページ）
- ・月額4,000円（年48,000円相当）
- ・福島県内で最高水準
- ・年3回3/7/11月にまとめて支給
- ・年齢制限なし
郡山市は福島県内の難病者向け市単独制度の中で金額が最高水準です。近隣のいわき市の約2.4倍、須賀川市の4倍という手厚い設計となっています。年齢制限がないため20歳未満のお子さんも対象になり得ます。国の指定難病・小児慢性特定疾病受給者証をお持ちのお子さんは窓口で対象可否をご確認ください。
この制度をくわしく
この制度とは
郡山市が市の条例（郡山市特定疾患患者福祉手当条例、昭和50年条例第13号）で実施している市単独の現金給付制度です。月額4,000円（年48,000円相当）は福島県内の難病者向け市単独制度で最高水準で、近隣のいわき市（年20,000円）の約2.4倍、須賀川市（月1,000円）の4倍となります。
年齢制限なしのため、20歳未満のお子さんも対象になり得ます。対象は①規則所定の指定疾患、②人工腎臓利用者、③脊髄疾患+身1級運動/知覚/膀胱直腸障害の3系統に分かれています。
福島県内の同種難病者向け制度比較
| 自治体 | 支給額 | 年額換算 |
|---|---|---|
| 郡山市（このページ） | 月額4,000円 | 48,000円 |
| いわき市 | 年額20,000円 | 20,000円 |
| 会津若松市 | 年額5,000円 | 5,000円 |
| 須賀川市 | 月額1,000円 | 12,000円 |
| 福島市 | 該当制度確認できず | - |
いくらもらえるか
月額 4,000円（年48,000円相当）。
支給は年3回 3月・7月・11月にまとめて振り込まれます（条例第6条第2項）。支給開始は受給資格認定を受けた日の属する月から（条例第6条第1項）。
対象となる方
郡山市内に住所を有し、以下のいずれかに該当する方が対象です（年齢制限なし、20歳未満のお子さんも対象）。
- 規則で定める疾患に罹患している者（条例上「指定疾患」）
- 人工腎臓を利用する者（慢性透析療法受療者）
- 脊髄疾患で身体障害者手帳1級かつ運動・知覚・膀胱直腸障害を伴う者
条例上「規則で定める疾患」とされており、具体的な疾患リストは2026-04-24時点で公式サイトに未掲載です。国の指定難病・小児慢性特定疾病等が含まれる可能性が高いものの、要綱・規則本文の確認が必要です。
所得制限
あり。本人または配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上の場合は支給されません。
条例上は「旧令第6条の4第1項の額」を参照する形式で、具体的金額は条例本文に直接記載がなく公式未記載です。申請前に障がい福祉課（024-924-2381）にてご確認ください。
他の手当との併用
- 国の指定難病医療費助成: 公式に明記なし、要窓口確認（規則所定の指定疾患が国制度と重なる可能性が高い）
- 国の小児慢性特定疾病医療費助成: 公式に明記なし、要窓口確認
- 国の障害児福祉手当・特別障害者手当: 公式に明記なし、要窓口確認
- 福島県重度心身障害者医療費助成: 別制度として併用可と推察（公式未記載）
- 国の児童手当: 一般的に併給可能
申請方法と支給時期
郡山市役所本庁舎1階の障がい福祉課で受付しています。
申請窓口
- 郡山市保健福祉部 障がい福祉課: 〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 本庁舎1階
- 電話: 024-924-2381 / FAX: 024-933-2290
必要書類として受給資格認定申請書・受給資格現況届・同意書・申立書等があり、ダウンロードページから様式入手可能です。添付書類（診断書・所得証明等）の具体一覧は公式未記載のため、障がい福祉課への問合せが推奨されます。
市の認定後、支給開始月から年3回（3月・7月・11月）にまとめて振り込まれます。
情報の参照時点
2026-04-24時点の郡山市公式サイトおよび郡山市特定疾患患者福祉手当条例（直近改正: 平成30年3月8日条例第3号）に基づきます。直近3年（令和5〜7年）の改定は公式に確認できておらず、月額4,000円は少なくとも2018年以降据え置きの可能性が高い状況です。最新の運用は郡山市公式ページまたは障がい福祉課（024-924-2381）でご確認ください。
公式ページ最終更新: 2023年9月13日
公式URL: https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/65/5418.html
申請の手順
- 1お子さんが①規則所定の指定疾患、②人工腎臓利用者（慢性透析）、③脊髄疾患で身1級+運動/知覚/膀胱直腸障害のいずれかに該当することを確認
- 2本人または配偶者・扶養義務者の所得が基準額以下であることを確認（具体額は要窓口確認）
- 3郡山市役所本庁舎1階の障がい福祉課（024-924-2381）に来所し、受給資格認定申請書・同意書・申立書等を提出
- 4添付書類（診断書・所得証明・指定難病受給者証等）の具体一覧は公式未記載のため事前に窓口確認
- 5市の認定後、認定を受けた日の属する月から年3回（3月・7月・11月）にまとめて振り込まれる
- 6毎年受給資格現況届の提出が必要（公式は詳細未記載、要窓口確認）
知っておくと役立つこと
- ●重要: 月額4,000円（年48,000円相当）は福島県内の難病者向け市単独制度で最高水準です。いわき市（年20,000円）の約2.4倍、須賀川市（月1,000円）の4倍となります
- ●年齢制限なしのため、20歳未満のお子さんも対象になり得ます。指定難病・小児慢性特定疾病の受給者証をお持ちのお子さんは窓口でご確認ください
- ●「規則で定める疾患」の具体的な疾患リストは公式サイトに掲載されていません。国の指定難病・小児慢性特定疾病等に該当する可能性が高いため、受給者証をお持ちの方は窓口で対象可否をご確認ください
- ●慢性透析療法（人工腎臓）利用者は年齢を問わず対象となります。透析導入のお子さんは見落とさず申請してください
- ●所得制限の具体額は公式に明記がなく、「旧令第6条の4第1項の額」を参照する形式のみです。申請前に障がい福祉課（024-924-2381）で具体額をご確認ください
- ●年3回（3月・7月・11月）の支給タイミングを意識して申請時期を検討してください。認定月の翌月分から支給開始のため、支給期直前の申請が有利です
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