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医療費助成市区町村独自

国見町の子ども医療費助成

国見町は子ども医療費助成制度で出生から18歳到達日以後最初の3月31日までの医療費を助成しています。保険診療の自己負担額を入院・通院ともに無料、入院時食事療養費も助成、所得制限なし、ほけん課国保係(電話: 024-585-2785)で受付が特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(出生〜18歳到達日以後最初の3月31日まで保険診療の自己負担額を入院・通院ともに無料、入院時食事療養費も助成)

対象
国見町内に住所があり健康保険に加入している出生〜18歳到達日以後最初の3月31日までのお子さん。所得制限なし。
助成方式
現物給付(福島市・伊達市・伊達郡内、国民健康保険加入者は全医療機関)、償還払い(その他)
所得制限
なし(本人同意のもとで課税情報の確認が必要な場合あり)
申請先
国見町役場 ほけん課 国保係(〒969-1792 福島県伊達郡国見町大字藤田字一丁田二1-7、電話: 024-585-2785)
必要書類
  • 子ども医療費受給資格登録申請書(町窓口で配布)
  • お子さんの健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 保護者名義の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 課税情報確認の同意書(必要に応じて)
公式サイト
https://www.town.kunimi.fukushima.jp/soshiki/5/399.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    国見町内在住・国民健康保険加入・出生〜18歳年度末(全医療機関)

    現物給付(窓口無料)

  • 対象

    国見町内在住・国保以外・福島市・伊達市・伊達郡内受診

    現物給付(窓口無料)

  • 対象

    国見町内在住・国保以外・上記地域以外

    償還払い(5年以内、1年以内推奨)

  • 対象

    国見町内在住・県外受診

    償還払い(5年以内)

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

ひとり親世帯の場合に先に検討する助成(ひとり親家庭等医療費助成)

子ども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 国見町内のお子さん(出生〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(入院時食事療養費含む)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料(福島市・伊達市・伊達郡内現物給付、ほか償還払い)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成制度は資格喪失します。国見町の制度は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

国見町の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

国見町が実施する子ども医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担額と入院時食事療養費を町が助成します。出生から18歳到達日以後最初の3月31日まで対象です。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、保険診療の自己負担額と入院時食事療養費が助成されます。

加入保険/受診地給付方法
国民健康保険(全医療機関)現物給付(窓口無料)
国保以外(福島市・伊達市・伊達郡内の医療機関)現物給付(窓口無料)
国保以外(上記地域以外)償還払い
入院時食事療養費助成対象

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

国見町は所得制限がありません。ただし本人同意のもとで課税情報の確認が必要な場合があります。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日ほけん課で還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 5年間(ただし1年以内の申請を案内
  • 申請窓口: ほけん課国保係(電話: 024-585-2785)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(福島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

国見町外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。国見町のほけん課で改めて申請が必要
0歳〜18歳年度末のお子さん(国保加入)
  • 全医療機関で現物給付(窓口無料)
国保以外加入(福島市・伊達市・伊達郡内受診)
  • 現物給付(窓口無料)
国保以外加入(上記地域以外受診)
  • 償還払い(領収書を保管して還付申請、1年以内推奨)
県外受診
  • 償還払い(領収書を保管して還付申請)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届をほけん課に提出(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)

申請の手順

  1. 1国見町内に出生・転入したら、ほけん課国保係に「子ども医療費受給資格登録申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、保護者名義の振込先口座情報、申請者の本人確認書類を提出します
  3. 3子ども医療費受給資格者証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を医療機関に提示すると、保険診療の自己負担額が入院・通院ともに無料で受けられます
  5. 5福島市・伊達市・伊達郡内の医療機関は現物給付、国民健康保険加入者は全医療機関で現物給付。それ以外は償還払い

知っておくと役立つこと

  • 出生〜18歳年度末まで対象
  • 保険診療の自己負担額が入院・通院ともに無料
  • 入院時食事療養費も助成対象
  • 所得制限なし
  • 福島市・伊達市・伊達郡内の医療機関は現物給付
  • 還付申請期限は5年以内(ただし1年以内の申請を案内)
  • 保険適用外(健康診断・予防接種等)は自己負担

福島県内での国見町の位置づけ

福島県59市区町村の制度と比較したときの国見町の位置です。

通院対象年齢が国見町と同じ自治体
59件 / 59件(100%)
入院対象年齢が国見町と同じ自治体
57件 / 59件(97%)
福島県内で所得制限なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で自己負担なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
59件 / 59件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

福島県内の近隣自治体との比較

福島県内で国見町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
国見町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
古殿町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
広野町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
鮫川村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
三春町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2018-04-23一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。