やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

浪江町の子ども医療費助成

浪江町は子ども医療費助成制度で0歳から18歳到達日以後最初の3月31日までの医療費を助成しています。国民健康保険は保険証提示で窓口無料、所得制限なし、教育総務課子育て支援係(電話: 0240-34-0252)で受付、東日本大震災・原発事故被災地(一部地区避難指示解除)としての特殊事情があります。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜18歳到達日以後最初の3月31日まで保険診療(調剤)の一部負担金と入院時食事療養費の標準負担額を助成)。国民健康保険は保険証提示で窓口無料、その他保険は資格証提示で無料、生活保護受給者は対象外

対象
浪江町内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳到達日以後最初の3月31日までのお子さん。生活保護受給者は対象外。所得制限なし。
助成方式
現物給付(国保は保険証、その他は資格証)、償還払い(入院食事療養費等)
所得制限
なし(生活保護受給者は対象外)
申請先
浪江町役場 教育総務課 子育て支援係(電話: 0240-34-0252)
必要書類
  • 子ども医療費助成登録申請書(その他保険加入時、雇用主証明書付き、町窓口で配布)
  • お子さんの健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 保護者名義の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 震災一部負担金免除証明書(旧避難指示区域住民等で該当者)
公式サイト
https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/12/236.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    浪江町内在住・国民健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    保険証提示のみで窓口無料(申請不要)

  • 対象

    浪江町内在住・その他保険加入・0歳〜18歳年度末

    雇用主証明書付き登録後、資格証提示で窓口無料

  • 対象

    旧避難指示区域住民・震災一部負担金免除証明書あり

    震災公費負担が優先適用

  • 対象

    浪江町から避難中

    浪江町在住扱いで対象

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成制度は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子ども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 浪江町内のお子さん(0歳〜18歳年度末まで、生活保護除外)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(入院時食事療養費含む)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料(国保保険証提示のみで窓口無料)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると子ども医療費助成制度は資格喪失します。浪江町の制度は18歳まで対象、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

浪江町の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

浪江町が実施する子ども医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分と入院時食事療養費の標準負担額を町が助成します。0歳から18歳到達日以後最初の3月31日まで対象です(生活保護受給者は対象外)。浪江町は東日本大震災・福島第一原発事故で全町避難を経験し、現在は一部地区で避難指示が解除されています。震災一部負担金免除制度の対象となる住民もいます。

仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証を提示すると(その他保険は資格証も提示)、保険診療の一部負担金と入院時食事療養費の標準負担額が助成されます。

加入保険/受診形態給付方法
国民健康保険保険証提示のみで窓口無料(申請不要)
その他保険(資格証提示)窓口無料
入院時食事療養費窓口支払後、申請で還付(受付月の翌月末振込)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

浪江町は所得制限がありません。ただし生活保護受給者は対象外です。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成制度は対象外
  • 東日本大震災一部負担金免除: 旧避難指示区域住民等で震災一部負担金免除証明書を持つ方は震災公費負担が優先

県外受診・受給資格証を忘れた場合

入院時食事療養費を窓口支払いしたとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日教育総務課で還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 診療月の翌月から5年以内(標準)
  • 申請窓口: 教育総務課子育て支援係(電話: 0240-34-0252)
  • 必要書類: 領収書原本または医療機関証明、保険証コピー、受給資格証、振込先口座情報
  • 振込時期: 受付月の翌月末

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(福島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

浪江町外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格証は転出日で失効。浪江町の教育総務課で改めて申請が必要(国保加入時は保険証が資格証)
浪江町から町外(二本松市・福島市・南相馬市等)に避難中
  • 浪江町在住扱いで対象(全町避難経験あり、町外避難者への医療費補助の特殊性あり)
旧避難指示区域住民
  • 震災一部負担金免除証明書を提示することで震災公費負担が優先
国保加入者
  • 保険証提示のみで窓口無料(申請不要)
その他保険加入者
  • 雇用主証明書付き登録申請後、資格証提示で窓口無料
入院時食事療養費
  • 窓口支払後、申請で還付(受付月の翌月末振込)

申請の手順

  1. 1浪江町内に出生・転入したら、教育総務課子育て支援係に登録します(国保加入時は保険証が資格証となるため申請不要
  2. 2その他保険加入時は雇用主証明書付き「子ども医療費助成登録申請」が必須
  3. 3子ども医療費受給資格証が後日交付されます(その他保険のみ)
  4. 4受診時は国保なら保険証提示のみで窓口無料、その他保険は資格証提示で窓口無料
  5. 5入院時食事療養費を窓口支払いした場合は領収書原本または医療機関証明を添えて申請(受付月の翌月末までに指定口座に振込)

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳年度末まで対象(生活保護受給者は対象外)
  • 保険診療(調剤)の一部負担金と入院時食事療養費の標準負担額を助成
  • 国民健康保険加入者は保険証提示のみで窓口無料(申請不要)
  • その他保険加入者は雇用主証明書付き登録申請が必要
  • 所得制限なし
  • 還付振込は受付月の翌月末
  • 東日本大震災・原発事故被災地(一部地区避難指示解除)として震災一部負担金免除規定あり

福島県内での浪江町の位置づけ

福島県59市区町村の制度と比較したときの浪江町の位置です。

通院対象年齢が浪江町と同じ自治体
59件 / 59件(100%)
入院対象年齢が浪江町と同じ自治体
57件 / 59件(97%)
福島県内で所得制限なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で自己負担なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
59件 / 59件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

福島県内の近隣自治体との比較

福島県内で浪江町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
浪江町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
矢吹町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
柳津町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
檜枝岐村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。