大熊町の子ども医療費助成
大熊町は乳幼児医療費助成制度(0〜6歳)と子ども医療費助成制度(〜18歳)で医療費を助成しています。保険診療の自己負担金と入院時食事療養費を助成、所得制限なし、福祉課子育て支援係(電話: 0240-23-7197)で受付、東日本大震災・原発事故被災地(福島第一原発立地町・一部地区避難指示解除)としての特殊事情があります。
対象年齢・自己負担
通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで
なし(0歳〜18歳まで保険診療の自己負担金と入院時食事療養費を助成)。乳幼児医療(0〜満6歳到達後3月31日)と子ども医療(〜18歳)両方あり、医療機関で受給資格証提示で窓口無料
- 対象
- 大熊町内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳までのお子さん。所得制限なし。
- 助成方式
- 現物給付(医療機関で受給資格証提示)、償還払い(医療機関により自己負担発生時等)
- 所得制限
- なし
- 申請先
- 大熊町役場 福祉課 子育て支援係(電話: 0240-23-7197)
- 必要書類
- 乳幼児・子ども医療費受給資格登録申請書(町窓口で配布)
- お子さんの健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
- 保護者名義の振込先口座情報
- 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 震災一部負担金免除証明書(旧避難指示区域住民等で該当者)
あなたは対象?
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
大熊町内在住・健康保険加入・0歳〜満6歳到達後3月31日(乳幼児医療)
現物給付(窓口無料)
- 対象
大熊町内在住・健康保険加入・小学生〜18歳(子ども医療)
現物給付(窓口無料)
- 対象
旧避難指示区域住民・震災一部負担金免除証明書あり
震災公費負担が優先適用
- 対象
大熊町から避難中(会津若松・いわき等)
大熊町在住扱いで対象
- 対象外
重度心身障害者医療費助成の受給者
重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。乳幼児・子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- 対象外
ひとり親家庭等医療費助成の受給者
ひとり親医療費助成が優先適用。乳幼児・子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- 対象外
生活保護受給世帯
生活保護の医療扶助が優先適用。乳幼児・子ども医療費助成制度は対象外
ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか
乳幼児・子ども医療費助成制度(このページ)
- ・対象: 大熊町内のお子さん(0歳〜18歳まで)
- ・対象範囲: お子さん本人の医療費(入院時食事療養費含む)
- ・所得制限: なし
- ・自己負担: 全年齢無料(医療機関で受給資格証提示)
ひとり親家庭等医療費助成
- ・対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
- ・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
- ・所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
- ・自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成
両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成の受給者になると乳幼児・子ども医療費助成制度は資格喪失します。大熊町の制度は18歳まで対象、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。
この制度をくわしく
大熊町の制度の中身(高校生世代・完全無料化)
大熊町が実施する乳幼児医療費助成制度(0〜満6歳到達後3月31日まで)と子ども医療費助成制度(〜18歳)の2区分で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分と入院時食事療養費を町が助成します。大熊町は東日本大震災・福島第一原発事故で原発立地町として全町避難を経験し、現在は一部地区で避難指示が解除されています。震災一部負担金免除制度の対象となる住民もいます。
仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。
いくらもらえるか
医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格証を提示すると、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費が助成されます。
| 区分 | 給付方法 |
|---|---|
| 乳幼児医療(0〜満6歳到達後3月31日まで) | 現物給付(窓口無料) |
| 子ども医療(〜18歳) | 現物給付(窓口無料) |
| 医療機関により自己負担発生時 | 申請して還付 |
| 入院時食事療養費 | 登録申請後、助成対象 |
健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。
所得制限
大熊町は所得制限がありません。
他制度との併用
- 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。乳幼児・子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、乳幼児・子ども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が乳幼児・子ども医療費助成制度の対象
- 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が乳幼児・子ども医療費助成制度の対象
- 生活保護: 医療扶助が優先、乳幼児・子ども医療費助成制度は対象外
- 東日本大震災一部負担金免除: 旧避難指示区域住民等で震災一部負担金免除証明書を持つ方は震災公費負担が優先
県外受診・受給資格証を忘れた場合
医療機関により自己負担が発生したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日福祉課で還付申請(償還払い)します。
- 申請期限: 診療月の翌月から5年以内(標準)
- 申請窓口: 福祉課子育て支援係(電話: 0240-23-7197)
- 必要書類: 領収書原本、保険証コピー、受給資格証、振込先口座情報
18歳到達後の接続
18歳で資格喪失。次のステップとして:
- 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
- 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
- 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(福島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
- 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)
こんな場合は
大熊町外から転入した場合
- 旧住所地の受給資格証は転出日で失効。大熊町の福祉課で改めて申請が必要
大熊町から町外(会津若松市・いわき市等)に避難中
- 大熊町在住扱いで対象(全町避難経験あり、町外避難者への医療費補助の特殊性あり)
旧避難指示区域住民
- 震災一部負担金免除証明書を提示することで震災公費負担が優先
0歳〜満6歳までのお子さん
- 乳幼児医療費助成制度の対象
小学生〜18歳のお子さん
- 子ども医療費助成制度の対象
入院時食事代
- 登録申請後、助成対象
医療機関により自己負担発生
- 申請して還付
申請の手順
- 1大熊町内に出生・転入したら、福祉課子育て支援係に登録申請の手続きをします
- 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、保護者名義の振込先口座情報、申請者の本人確認書類を提出します
- 3乳幼児・子ども医療費受給資格証が後日交付されます
- 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格証を医療機関に提示すると、原則自己負担なく受診できます(現物給付)
- 5医療機関により自己負担が発生する場合は申請して還付、入院時食事代の助成には登録申請が必要
知っておくと役立つこと
- ●0歳〜18歳まで対象(乳幼児医療と子ども医療の2区分)
- ●保険診療の自己負担金と入院時食事療養費を助成
- ●所得制限なし
- ●医療機関で受給資格証提示で窓口無料(現物給付)
- ●入院時食事代の助成には登録申請が必要
- ●東日本大震災・原発事故被災地(福島第一原発立地町・一部地区避難指示解除)として震災一部負担金免除規定あり
- ●還付申請期限は診療月の翌月から5年以内(標準)
福島県内での大熊町の位置づけ
福島県内59市区町村の制度と比較したときの大熊町の位置です。
- 通院対象年齢が大熊町と同じ自治体
- 59件 / 59件(100%)
- 入院対象年齢が大熊町と同じ自治体
- 57件 / 59件(97%)
- 福島県内で所得制限なしの自治体
- 59件 / 59件(100%)
- 福島県内で自己負担なしの自治体
- 59件 / 59件(100%)
- 福島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
- 59件 / 59件(100%)
※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」
福島県内の近隣自治体との比較
福島県内で大熊町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。
| 自治体 | 通院 | 入院 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 大熊町(このページ) | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 相馬市 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 大玉村 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 只見町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 棚倉町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
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