大垣市障害者福祉年金
大垣市の市民税非課税世帯の手帳所持者に年額5,200〜20,900円（3段階）が支給されます。7月1日基準日で判定、年2回（9月末・3月末）支給。市民税非課税世帯限定のセーフティネット制度。
金額・負担額
身体1・2級／療育A・A1・A2／精神1級: 年額 20,900円 / 身体3級／療育B1／精神2級: 年額 14,200円 / 身体4級: 年額 5,200円
- 対象
- 大垣市在住の市民税非課税世帯で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか所持者。
- 申請先
- 大垣市障がい福祉課（0584-81-4111 代表）
- 必要書類
- 障害者手帳、住民票、本人名義の振込口座確認書類、印鑑、世帯の市民税非課税証明書
- 注意事項
- 市民税非課税世帯限定（課税世帯は対象外）。7月1日基準日で判定、年2回9月末・3月末支給。年額5,200〜20,900円の3段階設計で、身4級でも年額5,200円が支給される対象範囲の広さが特徴。国の特別障害者手当・障害児福祉手当との併給可否は公式未記載（要窓口確認）。施設入所中の取扱・郵送/電子申請可否も公式未記載。
あなたは対象？
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
大垣市在住の市民税非課税世帯、身1・2級／療育A・A1・A2／精神1級のいずれか、7月1日時点で要件該当
重度区分として年額20,900円（年2回 9月末・3月末）
- 対象
同要件で身3級／療育B1／精神2級のいずれか
中度区分として年額14,200円
- 対象
同要件で身4級
最軽度区分として年額5,200円
- 対象外
対象等級所持だが、世帯の市民税が課税
市民税非課税が要件（課税世帯は対象外）
- 対象外
7月1日時点で大垣市に住民登録なし（転入直後）
基準日要件を満たさず
- 対象外
身体5-6級・療育B2以下・精神3級のみ所持
対象等級を満たさず
大垣市の特徴: 非課税世帯限定＋身4級まで広範
一般的な市町村独自手当（他市）
- ・所得額での判定が一般的（扶養人数別限度額）
- ・重度（身1-2級・療育A・精神1級）限定が多い
- ・月払いまたは年数回
- ・世帯課税状況での判定は少数
大垣市障害者福祉年金（このページ）
- ・市民税非課税世帯限定（課税世帯は対象外）
- ・身4級まで対象の広範な等級設計（3段階）
- ・7月1日基準日・年2回（9月末・3月末）支給
- ・年額5,200〜20,900円（月額換算約433〜1,742円）
大垣市の最大の個性は、市民税非課税世帯限定という所得判定設計と、身4級まで対象の広範な等級設計を組み合わせた点です。対象を低所得層に絞る代わりに、身4級の軽度のお子さんも年額5,200円が対象となる設計で、非課税世帯のセーフティネットとして機能します。金額は年額5,200〜20,900円（月額換算約433〜1,742円）と大きくありませんが、課税世帯は対象外という割り切った運用で、岐阜県内の市町村独自手当の中では独特の設計となっています。
この制度をくわしく
この制度とは
大垣市が市の条例で実施している障害者福祉年金です。国の特別障害者手当（月額約29,590円）・障害児福祉手当（月額約15,690円）でカバーされない層で、かつ市民税非課税世帯の障害者（児）を対象とするセーフティネット制度です。
大垣市の特徴は、市民税非課税世帯限定で対象を絞る代わりに、身4級まで対象の広範な等級設計と年額5,200〜20,900円の3段階で金額を段階的に設定している点です。7月1日基準日で判定され、前年度の世帯課税状況を確認した上で年2回（9月末・3月末）に支給されます。岐阜県内の市町村独自手当の中では非課税世帯限定の運用が独特です。
大垣市の非課税世帯限定・3段階設計
| 区分 | 年額 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 身1・2級／療育A・A1・A2／精神1級 | 20,900円 | 約1,742円/月 |
| 身3級／療育B1／精神2級 | 14,200円 | 約1,183円/月 |
| 身4級 | 5,200円 | 約433円/月 |
| 課税世帯 | 対象外 | ― |
いくらもらえるか
| 区分 | 年額 |
|---|---|
| 身1・2級／療育A・A1・A2／精神1級 | 20,900円 |
| 身3級／療育B1／精神2級 | 14,200円 |
| 身4級 | 5,200円 |
支給は年2回 9月末・3月末に前半期・後半期分がそれぞれ振り込まれます。
対象となる方
大垣市在住の市民税非課税世帯で、以下のいずれかを所持する方が対象です。
- 身体障害者手帳 1級・2級・3級・4級
- 療育手帳 A・A1・A2・B1
- 精神障害者保健福祉手帳 1級・2級
市民税課税世帯は対象外、7月1日基準日で判定されます。
所得制限・支給停止
市民税非課税世帯限定（課税世帯は対象外）。7月1日基準日時点の世帯課税状況で判定されます。市民税非課税の具体的基準は扶養親族数に応じて以下の目安です:
| 扶養親族数 | 市民税非課税の目安（給与所得） |
|---|---|
| 0人（単身） | 年収約100万円以下 |
| 1人 | 年収約170万円以下 |
| 2人 | 年収約220万円以下 |
他の手当との併用
- 国の特別障害者手当（月約29,590円）: 公式未記載（一般運用では併給可能な可能性・要窓口確認）
- 国の障害児福祉手当（月約15,690円）: 公式未記載（一般運用では併給可能な可能性・要窓口確認）
- 国の特別児童扶養手当: 公式未記載（一般運用では併給可能）
- 岐阜県重度心身障害者医療費助成: 公式未記載（医療費助成と現金給付で用途が異なるため一般に併存）
- 児童手当: 併給可能
施設入所中の取扱い
施設入所中の取扱は公式未記載のため、入所予定の方は大垣市障がい福祉課（0584-81-4111 代表）へ事前確認が必要です。
申請方法と支給時期
大垣市障がい福祉課（0584-81-4111 代表）で受付。必要書類は障害者手帳・住民票・本人名義の振込口座確認書類・印鑑・世帯の市民税非課税証明書です。
7月1日基準日で判定し、9月末（前半期分）・3月末（後半期分）の年2回に振り込まれます。郵送申請・電子申請の可否は公式未記載のため窓口申請が原則です。
情報の参照時点
2026-04-24時点の大垣市公式サイト情報に基づきます。国の特別障害者手当・障害児福祉手当との併給可否・郵送/電子申請可否・施設入所中の取扱は公式未記載のため、最新情報は大垣市公式ページまたは障がい福祉課（0584-81-4111 代表）でご確認ください。
公式URL: https://www.city.ogaki.lg.jp/0000034727.html
申請の手順
- 1お子さんが対象範囲（身1-4級／療育A・A1・A2・B1／精神1-2級のいずれか）に該当することを確認
- 2世帯の市民税が非課税であることを確認（課税世帯は対象外）
- 37月1日基準日で判定されるため、転入タイミングに注意
- 4国の特別障害者手当・障害児福祉手当との併給可否を障がい福祉課（0584-81-4111 代表）へ電話確認（公式未記載）
- 5大垣市障がい福祉課に来所し、障害者手帳・住民票・本人名義口座・印鑑・世帯の市民税非課税証明書を持参して申請
- 6市の認定後、9月末（前半期分）・3月末（後半期分）の年2回該当区分の金額が振り込まれる
知っておくと役立つこと
- ●重要: 市民税非課税世帯限定のため、課税世帯は対象外です。所得制限ではなく課税状況で判定する独特の設計です
- ●重要: 身4級まで対象の広範な設計で、非課税世帯であれば身4級でも年額5,200円が支給されます（月額換算約433円・最低額）
- ●7月1日基準日で判定されるため、転入直後の方は前年度の世帯課税状況の確認が必要です
- ●支給は年2回（9月末・3月末）で、毎月払いではありません。家計のキャッシュフロー設計にご注意ください
- ●国の特別障害者手当・障害児福祉手当との併給可否が公式未記載のため、申請前に障がい福祉課（0584-81-4111 代表）への電話確認を推奨します
- ●岐阜県内の市町村独自手当の中では、非課税世帯限定運用は大垣市の個性で、他市（羽島・土岐など所得制限なし）と比較すると対象が絞り込まれた設計です
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