やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

太田市の子ども医療費助成

太田市は福祉医療費助成制度(子ども医療)で出生から18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)までの医療費を助成しております。就労や婚姻状況は問わず対象、自己負担なし、所得制限なし、医療年金課福祉医療年金係で受付(電子申請も可)するのが特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(出生〜18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)まで通院・入院とも保険診療の自己負担分を全額助成、就労や婚姻状況は問わず)。入院時食事療養費の標準負担額も助成対象。健康診断料、保険外併用療養費、差額ベッド代、文書料、薬の容器代は対象外

対象
太田市内に住所があり健康保険に加入している18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)までのお子さんが対象です。就労や婚姻状況は問いません。所得制限なし。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外・保険証忘れ等)
所得制限
なし(子どもについては所得制限なし、重度心身障害者のみ所得制限あり)
申請先
太田市役所 医療年金課 福祉医療年金係
必要書類
  • 福祉医療費受給資格者証交付申請書(市窓口で配布、太田市公式サイトからダウンロードも可能です、電子申請も可)
  • 健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 保護者名義の振込先口座情報
公式サイト
https://www.city.ota.gunma.jp/site/kosodate/1189.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    太田市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    完全無料(通院・入院・食事療養費とも助成対象、就労・婚姻可)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者(所得制限内)

    重度医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成(併用不可・優先される関連制度)

福祉医療費助成(子ども医療、このページ)

  • 対象: 太田市内のお子さん(0歳〜18歳年度末まで、就労・婚姻可)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事療養費も助成)
  • 所得制限: なし(重度心身障害者のみ所得制限あり)
  • 自己負担: 全年齢無料

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 子ども医療と同基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します。太田市の子ども医療費助成は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点がございます。

この制度をくわしく

太田市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

太田市が実施する福祉医療費助成制度(子ども医療)で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分・入院時食事療養費を市が助成します。出生から18歳到達後最初の3月31日(高校生世代)まで対象です。就労や婚姻状況は問いません

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、自己負担なく受診可能です(群馬県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院入院時食事療養費
0歳〜18歳年度末無料無料助成対象

健康診断料・保険外併用療養費・差額ベッド代・文書料・薬の容器代は助成対象外です。

所得制限

太田市の子ども医療費助成は所得制限がありません。なお重度心身障害者については所得制限がございます。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(受給資格者本人および同世帯の配偶者または扶養義務者の所得が基準額を超える場合は対象外)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・保険証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または保険証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日医療年金課で還付申請(償還払い)をしてください。

  • 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
  • 申請窓口: 医療年金課福祉医療年金係
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校生世代で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(群馬県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

太田市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効します。太田市の医療年金課で改めて申請が必要です
0歳〜高校生世代のお子さん
  • 全年齢完全無料(通院・入院・食事療養費とも助成対象)
就労・婚姻している場合
  • 対象に含まれます
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を医療年金課にご提出ください(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 支払日翌日から5年以内に医療年金課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1太田市内に出生・転入されましたら、医療年金課福祉医療年金係に「福祉医療費受給資格者証交付申請書」をご提出ください(電子申請も可です)
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、申請者の本人確認書類をご提出ください
  3. 3福祉医療費受給資格者証が後日郵送で交付されます
  4. 4資格の有効期間は原則申請日からですが、出生や県内転入の場合は遡ります
  5. 5受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を群馬県内の医療機関等にを提示すると、自己負担なく受診可能です(県内は現物給付、県外は償還払い)
  6. 6保険証を忘れた場合や県外受診時は一度負担し、後で払戻し手続き

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜高校生世代まで対象
  • 就労や婚姻状況は問わず対象
  • 通院・入院とも保険診療の自己負担分を全額助成
  • 入院時食事療養費の標準負担額も助成対象
  • 所得制限なし
  • 電子申請可
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 健康診断料・保険外併用療養費・差額ベッド代等は対象外

群馬県内での太田市の位置づけ

群馬県37市区町村の制度と比較したときの太田市の位置です。

通院対象年齢が太田市と同じ自治体
37件 / 37件(100%)
入院対象年齢が太田市と同じ自治体
37件 / 37件(100%)
群馬県内で所得制限なしの自治体
37件 / 37件(100%)
群馬県内で自己負担なしの自治体
37件 / 37件(100%)
群馬県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
37件 / 37件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

群馬県内の近隣自治体との比較

群馬県内で太田市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
太田市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
前橋市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
草津町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
大泉町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
中之条町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2025-01-17一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。