この制度とは

三原市が市の条例（三原市重度心身障害者介護手当支給条例）で実施している介護手当です。実質的に障害のある子ども向けの市独自介護手当（5歳以上20歳未満限定）として運用されています。

広島県内の市町村では、独自の障害のある子ども向け現金給付制度を設けている市があり、三原市の本手当は月額2,000〜3,000円の2区分、5歳以上20歳未満限定、身体1級で起居・移動困難または療育◎A判定（月2,000円）、身体1・2級または児童相談所の重症心身障害判定者（月3,000円）、年3回（4月・8月・12月）支給、施設入所6類型または障害基礎年金受給可能時は不支給という設計が特徴です。

三原市の本手当は、広島県の重度心身障害者医療費補助制度（医療費の自己負担助成、別制度）とは異なる現金給付です。条例ベースの精緻な要件設計、国の特別障害者手当・障害児福祉手当の対象外（中等度等）の補完として位置づけられる設計です。

いくらもらえるか

支給は年3回（4月・8月・12月）に前月分までを支給されます（条例第7条第2項）。

対象となる方

以下のすべてを満たす方:

- 三原市在住

- 5歳以上20歳未満

- 以下のいずれかに該当:

- 身体1級で「自力での起居及び移動が困難」と認定された者（月2,000円）

- 療育手帳◎A判定の者（月2,000円）

- 身体1・2級（月3,000円）

- 児童相談所の重症心身障害判定者（月3,000円）

支給対象外（条例第4条第3項）:

- 児童福祉法第7条の知的障害児施設等の6類型に入所中

- 障害基礎年金を受けることができるとき

入院単体の停止規定は条例未記載です。

所得制限・支給停止

所得制限あり（公式案内ページに「所得による支給制限があります」と明記）。条例本文では「令第7条／令第2条第2項で定める額」と政令参照のみで、具体額は条例・案内とも未記載のため、申請前に障害者福祉課（0848-67-6060）にご確認ください。

他の手当との併用

- 国の障害児福祉手当（月額約15,690円・令和8年4月〜16,560円）: 公式に併給制限の明示なし、原則併給可と推定（要照会）

- 国の特別児童扶養手当（1級月額約55,350円／2級約36,860円）: 公式に併給制限の明示なし、原則併給可と推定

- 障害基礎年金（20歳前傷病）: 公式明記で受給可能時は不支給（条例第4条第3項）。20歳到達時点で受給開始すると本手当は不支給

- 児童福祉法第7条の知的障害児施設等6類型入所: 公式明記で対象外

- 広島県の重度心身障害者医療費補助制度（医療費）: 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

申請方法

窓口は三原市障害者福祉課障害者福祉係（TEL 0848-67-6060）。必要書類は申請書、障害状況に応じた診断書等（具体名は公式未記載）。郵送可（公式明記）、電子申請の可否は公式未記載です。

このお子さんが対象となるか

- 5歳以上20歳未満で身体1級で自力での起居・移動が困難なお子さん: 月額2,000円が対象となる可能性があります。

- 5歳以上20歳未満で療育◎A判定のお子さん: 月額2,000円が対象となる可能性があります。

- 5歳以上20歳未満で身体1・2級のお子さん（または児童相談所の重症心身障害判定者）: 月額3,000円が対象となる可能性があります。

- 5歳未満のお子さんは対象外（年齢下限あり）。

- 児童福祉法第7条の知的障害児施設等6類型入所中、または障害基礎年金受給可能時は対象外（条例第4条第3項）。

情報の参照時点

2026-04-26時点の三原市公式サイト・条例本文（最終改正 平成30年6月25日条例第32号）情報に基づきます。月額2,000円（身1級起居・移動困難または療育◎A判定）／3,000円（身1・2級または重症心身障害判定者）の2区分・年3回（4月・8月・12月）支給・5歳以上20歳未満・三原市在住・所得制限あり（政令連動）・児童福祉法第7条施設等6類型入所中または障害基礎年金受給可能時は不支給・郵送可・申請窓口（障害者福祉課障害者福祉係・TEL 0848-67-6060）は公式条例で明文確認しました。一方、所得制限の具体額、入院単体の停止規定、必要書類の詳細、国制度との併給可否、電子申請の可否、令和7年・令和8年の改正情報は公式に明示記載なく要照会です。最新情報は三原市障害者福祉課（TEL 0848-67-6060）または公式ページ https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/140/123561.html でご確認ください。