この制度とは

北海道に住む重度の障害のあるお子さん・ご本人の医療費自己負担を軽減する、北海道の独自制度です。正式名称は「重度心身障がい者医療給付事業」。全国共通の健康保険や国の医療費助成では3割または2割の自己負担があるところを、この制度で世帯所得に応じて1割または初診時一部負担金のみまで引き下げます。

北海道が制度の枠組みを定め、市町村が実施主体として運営しています（道が費用の1/2を補助）。そのため、市町村によって独自の上乗せ制度がある点に注意してください。

国の医療費助成との違い

対象となる方

以下のいずれかに該当する北海道在住の方が対象です。

• 身体障害者手帳 1級または2級
• 身体障害者手帳 3級で内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫・肝臓）
• 療育手帳 A判定（知的障害の「重度」）
• 精神障害者保健福祉手帳 1級（令和6年8月から入院も対象）

障害のある子どものケース

障害のあるお子さんも上記に該当すれば対象です。特に以下のお子さんが該当します。

• 重度の身体障害で身体1-2級を取得
• 療育手帳Aで重度知的障害と判定
• 重度の精神障害・発達障害で精神1級を取得（比較的まれ）

身体手帳3〜6級（内部障害以外）・療育B・精神2〜3級のお子さんは対象外です。

自己負担の仕組み

課税世帯（世帯のどなたかが市町村民税課税）

- 保険診療の自己負担が1割に軽減

- 通院: 月額上限 18,000円（年間上限 144,000円）

- 入院: 月額上限 57,600円（多数回該当は月44,400円）

非課税世帯・3歳未満児

- 初診時の一部負担金のみ

- 医科: 580円

- 歯科: 510円

- 柔道整復: 270円

- 再診・調剤薬局は0円

札幌市独自の上乗せ（令和7年4月〜）

札幌市では高校生世代（18歳年度末まで）の自己負担を、課税世帯であっても初診時一部負担金のみに軽減しています。

所得制限

特別児童扶養手当の所得制限に準拠しています。具体額は札幌市の公式ページ（各医療費助成の所得制限）に掲載されています。

• 本人（20歳以上）: 扶養0人で約366万円〜（令和7年10月改定後）
• 扶養義務者: 扶養0人で約628万円〜
• 扶養親族数に応じて加算

所得制限を超える場合、翌年度8月から支給停止となり、翌年度に所得が戻れば復活します。

助成方式

- 道内の医療機関: 受給者証を窓口で提示することで現物給付（自動的に軽減後の金額で支払い）

- 道外の医療機関・受給者証不携帯時: 一旦全額払い、後日市町村窓口で償還払い申請

申請方法（初回）

1. お住まいの市町村の福祉担当窓口に相談
2. 必要書類（障害者手帳・健康保険証・住民税課税証明書・所得証明書・マイナンバー等）を準備
3. 申請書類を提出
4. 審査を経て「重度心身障がい者医療費受給者証」が交付
5. 医療機関で保険証と一緒に受給者証を提示

札幌市の場合は各区役所の保健福祉課福祉助成係が窓口です。

2026年時点の制度改正ポイント

- 令和6年8月: 精神障害者保健福祉手帳1級の入院が新たに対象に追加（従来は通院のみ）

- 令和7年4月（札幌市）: 高校生世代（18歳年度末まで）の自己負担を大幅軽減

- 令和7年10月: 所得制限額の一部改定（本人基準が約57,000円引き上げ）

他制度との併用

- 子ども医療費助成: 18歳未満は多くの市町村で子ども医療費助成と併用可能（より軽減される方が適用）

- 自立支援医療（育成医療・精神通院医療）: 併用可能

- 小児慢性特定疾病医療費助成: 併用可能（より有利な制度が優先）

- 特別児童扶養手当・障害児福祉手当: 独立した別制度（併給可）

- 高額療養費: この制度が優先適用

こんな場合はどうなる

- 道外へ引越し: 転出した月までで受給終了。転出先の同等制度を確認

- 道内で市町村を越えて引越し: 新しい市町村窓口で改めて申請

- 手帳の等級が変わった: 新しい等級で対象可否を再判定

- 18歳年度末を過ぎた: 対象継続（年齢制限なし、ただし65歳以上で新規手帳取得は対象外）

- 医療機関窓口で受給者証を忘れた: 一旦全額払い、後日償還払い申請

- 施設入所中: 支給停止にはならないが、医療費の算定が変わる場合あり