この制度とは

身体に障害のある18歳未満のお子さんが、手術等の治療を受ける際に、**医療費の自己負担を3割から1割に軽減**する国の制度です。加えて所得に応じた月額上限額が設定されるため、高額な手術でも家計負担が一定範囲に抑えられます。

「自立支援医療」は障害者総合支援法に基づく医療費軽減制度で、以下の3類型があります。育成医療はそのうちの1つです。

小児慢性特定疾病医療費助成との違い

同じ小児の医療費助成として混同されがちですが、対象が異なります。

両制度に該当する場合は併用可能です。通常は小児慢性の方が対象範囲が広く、自己負担月額も小さくなります。

対象となる障害・治療の例

「確実に治療効果が期待できる」ことが要件です。経過観察やリハビリのみでは対象外の場合があります。

• 肢体不自由: 関節形成術、人工関節置換術、骨切り術、先天性股関節脱臼の治療
• 視覚障害: 白内障手術、角膜移植、斜視手術
• 聴覚障害: 鼓室形成術、人工内耳埋込術
• 音声・言語機能障害: 口蓋裂に対する形成術、歯科矯正
• 心臓機能障害: 弁膜手術、ペースメーカー埋込み、先天性心疾患の手術
• 腎臓機能障害: 腎移植術、人工透析
• 肝臓機能障害: 肝移植術
• その他の内臓機能障害: 造血幹細胞移植等

自己負担の上限月額（2026年度）

利用者負担は原則1割ですが、世帯所得に応じた月額上限があります。上限を超える分は公費負担となります。

所得区分別の上限（育成医療は経過措置対象）

経過措置の延長

中間所得層（所得割3.3万円〜23.5万円未満）への上限設定は経過措置ですが、**令和9年（2027年）3月31日まで延長**されています。この層の方は現状も月額10,000円の上限が適用されます。

「重度かつ継続」とは

腎臓・肝臓・小腸機能障害等、長期かつ継続的な治療が必要な疾患に指定されると、高所得者も月額上限が適用されます。育成医療の場合、腎臓・肝臓・心臓機能障害（先天性心疾患）等が該当します。

指定医療機関について（重要）

育成医療を利用できるのは、**都道府県が指定した医療機関に限られます**。近隣の大病院・専門医療機関は指定されていることが多いですが、事前確認が必要です。

• 主治医または病院の医療相談室に「育成医療の指定医療機関か」を確認
• 複数の医療機関で受診する場合、それぞれ指定を受けているか確認
• 指定外医療機関での受診は自立支援医療の対象外（通常の3割負担）

申請のタイミング（手術前が原則）

育成医療は**治療（手術）の前に申請が必要**です。治療後の申請では遡及適用されません。

• 緊急手術を除き、必ず事前に申請
• 審査に1〜2か月かかるため、計画的な手術なら主治医と相談して2〜3か月前には準備開始
• 有効期間は原則3か月以内（長期治療なら最長1年まで延長可能）

他制度との併用

• 自治体独自の子ども医療費助成（マル乳・マル子等）: 併用可能（多くの自治体で自己負担分も助成）
• 小児慢性特定疾病医療費助成: 併用可能（どちらか上限の低い方が適用）
• 健康保険の高額療養費: 育成医療が優先（高額療養費は後適用）
• 精神通院医療・更生医療: 同一疾病では重複不可（選択受給）
• 生活保護の医療扶助: 育成医療が優先適用

自治体の子ども医療費助成との組み合わせ

多くの自治体では、子ども医療費助成（マル乳・マル子・学章等）と育成医療を組み合わせて、**実質自己負担0円**となります。

• 育成医療の1割負担分を、自治体の子ども医療費助成で助成するパターンが一般的
• 申請窓口は同じ市区町村の福祉担当（医療費助成は保険年金課のことも）
• 確認方法: 窓口で「育成医療と子ども医療費助成の併用」について確認

こんな場合はどうなる

• 18歳到達: 育成医療は18歳未満限定。18歳以降は更生医療への切替申請が必要
• 治療効果が期待できない: 対象外。代わりに障害者総合支援法の他制度を検討
• 有効期間内に治療が終わらない: 延長申請（最長1年）可能
• 転居: 転出先の自治体で改めて申請
• 手帳未取得: 身体障害者手帳がなくても、医師の意見書で申請可能