この制度とは

明石市が市の要綱・条例で実施している重度心身障害者（児）介護手当です。

兵庫県阪神地域の市町村では、独自の介護手当制度を設けている市が多く、神戸・尼崎・西宮・明石・伊丹・宝塚・加古川・高砂・三田・川西等で類似の介護手当が運用されています。これらは共通して「65歳未満」「非課税」「6か月以上寝たきり」「障害福祉/介護保険サービス未利用」という厳格な4要件を満たす介護者に対する現金給付で、国の特別障害者手当（月額約29,590円、本人向け）や障害児福祉手当（月額約15,690円、20歳未満本人向け）とは異なる介護者向けの手当です。

明石市の本手当は、兵庫県の重度障害者医療費助成事業（医療費の自己負担助成、別制度）とも異なる現金給付です。年額100,000円（月額換算約8,333円）という金額水準は阪神地域の他市と同水準で、身1-2級または療育Aに対象が絞られている点、6カ月以上寝たきりの継続要件、世帯非課税の所得要件、障害福祉/介護保険サービス未利用という極めて厳格な要件設計が特徴です。

いくらもらえるか

年額 100,000円

支給月・年何回支給かは公式ページに明示記載なしのため、障害福祉課（078-918-1344）にご確認ください。阪神地域の他市（加古川・宝塚等）では年4回の分割支給が一般的ですが、明石市の支給方法は公式未記載です。

対象となる方

以下のすべてを満たす介護者:

- 介護される方が身1-2級または療育Aの手帳所持者

- 介護される方が65歳未満

- 介護される方が6カ月以上寝たきりの状態

- 介護される方が障害福祉サービス・介護保険サービスを未利用

- 介護者と介護される方を含む世帯が市民税非課税

- 介護される方が在宅生活（施設入所中の取扱いは公式未記載）

精神障害者保健福祉手帳の方の取扱い、療育B以下の方の取扱い、3か月超入院時の取扱いはいずれも公式ページに明示記載なしのため、要照会です。

所得制限・支給停止

世帯が市民税非課税であること。具体的な市民税所得割額の閾値や扶養親族数による加算ルールは公式に明示記載なしのため、所得額がボーダーラインの世帯は障害福祉課（078-918-1344）に要照会です。

他の手当との併用

- 国の特別障害者手当（月額約29,590円・令和8年4月〜30,450円）: 公式に併給制限の明示なし。本手当は介護者向け、国手当は本人向けで給付対象が異なるため原則併給可と推定（要照会）

- 国の障害児福祉手当（月額約15,690円・令和8年4月〜16,560円）: 同上、原則併給可と推定（要照会）

- 国の特別児童扶養手当（1級月額約55,350円／2級約36,860円）: 公式に併給制限の明示なし、原則併給可と推定

- 兵庫県の重度障害者医療費助成事業（医療費）: 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

申請方法

窓口は明石市福祉局障害福祉課（明石市役所・TEL 078-918-1344・FAX 078-918-5244）。必要書類・郵送可否・電子申請可否・申請から認定までの期間・現況届の有無は公式ページに明示なしのため、申請前に必ず電話でご確認ください。介護者本人と介護される方の双方の手帳・住民票・振込口座等が必要となる可能性が高い設計です。

このお子さんが対象となるか

- 非課税世帯で身1-2級または療育Aのお子さんを6カ月以上寝たきりで介護している家族（障害福祉サービス未利用）: 年額100,000円が対象となる可能性があります。

- 障害福祉サービスを利用している場合は対象外となる極めて厳格な要件のため、医療的ケア児等で訪問看護のみ利用・障害福祉サービス未利用という限定的なケースが主な対象となります。

- 65歳到達で対象外となるため、長期介護世帯では年齢到達時の見直しが必要です。

情報の参照時点

2026-04-26時点の明石市公式サイト情報に基づきます。明石市の公式ページは記載が極めて簡素で、支給月・必要書類・郵送/電子申請の可否・国制度との併給可否・施設入所中の取扱い・所得制限の具体額・最近の改正情報はいずれも公式に明示記載がなく、本記事では「要照会」としています。最新情報は明石市障害福祉課（TEL 078-918-1344）または公式ページ https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/shougai_fu_ka/shiori/teate.html でご確認ください。