この制度とは

芦屋市が市の要綱・条例で実施している重度心身障害者（児）介護手当です。

兵庫県阪神地域の市町村では、独自の介護手当制度を設けている市が多く、神戸・尼崎・西宮・明石・伊丹・宝塚・加古川・高砂・三田・川西・芦屋等で類似の介護手当が運用されています。これらは共通して「65歳未満」「世帯非課税」「6か月以上寝たきり」「介護保険/障害福祉サービス利用者除外」等の要件を満たす介護者に対する現金給付で、国の特別障害者手当（月額約29,590円、本人向け）や障害児福祉手当（月額約15,690円、20歳未満本人向け）とは異なる介護者向けの手当です。

芦屋市の本手当は、兵庫県の重度障害者医療費助成事業（医療費の自己負担助成、別制度）とは異なる現金給付です。年額100,000円、年1回翌年2月支給、居宅で6カ月以上寝たきりの65歳未満、世帯非課税（課税世帯除外）、介護保険サービス・障がい福祉サービス利用者は除外、施設入所中または病院等に3カ月超入院は除外という設計が特徴です。

いくらもらえるか

年額 100,000円（年1回翌年2月支給）

対象となる方

以下のすべてを満たす介護者:

- 介護される方が65歳未満

- 介護される方が重度の身体障がいまたは知的障がいを有する（手帳等級は公式専用ページ未記載、認定基準PDFに別掲）

- 介護される方が居宅で6カ月以上寝たきりの状態

- 介護される方が介護保険サービス・障がい福祉サービスを利用していない

- 介護される方が施設に入所していないかつ病院等に3カ月を超えて入院していない

- 世帯が市民税非課税

精神保健福祉手帳の方の取扱いは公式に明示記載なく、要照会です。

所得制限・支給停止

世帯が市民税非課税であること（課税世帯は除外）。具体的な市民税所得割額の閾値は公式に明示記載なしのため、地方税法上の非課税判定に拠る運用と推定されます。所得割額がボーダーラインの世帯は障がい福祉課（0797-38-2043）に要照会です。

他の手当との併用

- 国の特別障害者手当（月額約29,590円・令和8年4月〜30,450円）: 公式に併給制限の明示なし。本手当は介護者向け、国手当は本人向けで給付対象が異なるため原則併給可と推定（要照会）

- 国の障害児福祉手当（月額約15,690円・令和8年4月〜16,560円）: 同上、原則併給可と推定（要照会）

- 国の特別児童扶養手当（1級月額約55,350円／2級約36,860円）: 公式に併給制限の明示なし、原則併給可と推定

- 兵庫県の重度障害者医療費助成事業（医療費）: 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

申請方法

窓口は芦屋市こども福祉部福祉室障がい福祉課（〒659-8501 芦屋市精道町7番6号・TEL 0797-38-2043・FAX 0797-38-2178）。必要書類は公式専用ページに明示記載なしのため、申請前に必ず電話でご確認ください。郵送/電子申請の可否も公式未記載です。

このお子さんが対象となるか

- 世帯非課税で重度の身体または知的障がい（具体的等級は認定基準PDF参照）の65歳未満のお子さんが居宅で6カ月以上寝たきりの状態で、介護保険サービス・障がい福祉サービスを利用していない場合: 年額100,000円が対象となる可能性があります。

- 介護保険サービス・障がい福祉サービスを利用している場合は対象外となるため、医療的ケアの必要な子どもで訪問看護のみ利用・障害福祉サービス未利用のケースが主な対象。

- 3カ月を超えて入院した場合は対象外、施設入所中も対象外。在宅要件を満たすことが必要です。

情報の参照時点

2026-04-26時点の芦屋市公式サイト（年金・手当等ページ更新日 2024年6月12日）情報に基づきます。年額10万円・年1回翌年2月支給・居宅で6カ月以上寝たきり・65歳未満・重度身体/知的障がい・世帯非課税・介護保険/障がい福祉サービス利用者除外・施設入所/3カ月超入院対象外・申請窓口（こども福祉部福祉室障がい福祉課・〒659-8501 精道町7-6・TEL 0797-38-2043・FAX 0797-38-2178）は公式ページで明文確認しました。一方、手帳等級の具体（認定基準PDFに別掲）、必要書類、所得制限の具体額、国制度との併給可否、郵送/電子申請の可否、最近の改正情報は公式専用ページに明示記載なく要照会です。最新情報は芦屋市障がい福祉課（TEL 0797-38-2043）または公式ページ https://www.city.ashiya.lg.jp/shougai/nenkin.html でご確認ください。