この制度とは

神戸市が市の条例で実施している市単独の介護手当です。65歳未満の重度障害者・障害のある子どもを居宅で介護する家族を対象とした手当ですが、お子さんの場合は「居宅で6か月以上寝たきり等」「過去1年間サービス未利用」という極めて厳格な3つの関門があり、実質的には重症心身障害児で在宅・通所サービス未利用のケースが主な想定です。

神戸市の月額10,000円・年額120,000円は、近隣の西宮市・明石市・尼崎市（いずれも年100,000円・市民税非課税世帯限定）と比べて月額が高く、所得要件も限度額方式で非課税世帯限定ではない点が特徴です。

神戸市の制度位置づけ

国の障害児福祉手当（月16,560円）の方が高額ですが、本市手当は介護家族向けの見舞金的性格で、両者の併給可否は2026-04-24時点で公式に明記がなく、要窓口確認です。

いくらもらえるか

月額 10,000円（障害者・児1人につき）。年4回、以下の月の20日に介護者名義口座へ振り込まれます（土日祝は前営業日）。

2026年4月の物価改定（特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当が改定対象）に本手当は含まれておらず、月額10,000円は据え置きで継続している模様です。

対象となる方

神戸市内に住民登録があり、以下の全要件を満たす方を介護する家族が対象です。

対象者（介護される方）の要件

- 65歳未満

- 身体障害者手帳 1級または2級 もしくは療育手帳 「A」判定

- 居宅で6か月以上寝たきり等の状態

- 食事・入浴等の日常生活動作に常時介助が必要

介護者の要件

- 常時介護していると認められた方

共通の除外要件（公式明記）

- 過去1年間に障害者総合支援法の自立支援サービスを利用している場合は対象外（自立支援医療・補装具は除く）

- 施設入所中・入院中は対象外

- 所得が後述の限度額を超過する場合は対象外

児童福祉法サービスとの関係（重要）

- 児童発達支援・放課後等デイサービスは併用可: これらは児童福祉法に基づく「障害児通所支援」で、本手当の除外対象である「障害者総合支援法の自立支援サービス」とは適用法が異なるため、利用していても本手当を受給できます

- 短期入所（ショートステイ）は例外: 児童であっても短期入所は障害者総合支援法のサービスとして提供されるため、申請時点から過去1年間で8日以上利用している場合は対象外となります（年7日以内ならレスパイト目的として許容）

最終判断は区窓口で確認することをお勧めしますが、上記の整理で児発・放デイ利用と本手当の併給が可能です。

所得制限

本人および配偶者・扶養義務者の前年度所得が以下の限度額以下であることが必要です。

本人の所得限度額

配偶者・扶養義務者の所得限度額

6,387,000円〜7,488,000円（扶養親族数により変動）

近隣の西宮市・明石市・尼崎市は「市民税非課税世帯」限定ですが、神戸市は所得限度額方式のため非課税世帯でなくても要件を満たせば対象になります。

他の手当との併用

- 国の特別児童扶養手当（1級58,450円／2級38,930円）: 公式に併給制限の明文なし、要窓口確認

- 国の障害児福祉手当（月16,560円）: 公式に併給制限の明文なし、要窓口確認

- 国の特別障害者手当（月29,590円）: 公式に併給制限の明文なし、要窓口確認

- 兵庫県重度障害者医療費助成: 公式に併給言及なし、要窓口確認

- 国の児童手当: 一般的に併給可能

申請方法と支給時期

お住まいの区役所・支所の保健福祉課で受付しています。申請受付期間は2026-04-24時点で公式に明記がなく、随時受付と推察されます。

認定後、年4回（5月20日・8月20日・11月20日・2月20日）に30,000円が介護者名義口座へ振り込まれます。

区別の窓口（一部抜粋）

65歳到達時の取扱い

本手当は65歳未満限定です。65歳到達後の継続受給可否は2026-04-24時点で公式に明記がありません。明石市は「65歳前から受給していた人は継続可」と明記していますが、神戸市の運用は窓口にて要確認です。

情報の参照時点

2026-04-24時点の神戸市公式サイトに基づきます。月額10,000円は2026年4月改定対象外で据え置きと推察されます。最新の運用は神戸市公式ページまたは各区役所保健福祉課でご確認ください。

公式ページ最終更新: 2026年3月6日

公式URL: https://www.city.kobe.lg.jp/a97737/jyusinkaigoteate.html