医療福祉費支給制度(マル福)
身体手帳1-2級、3級(内部障害)、重度知的障害、精神手帳1級の方の医療費自己負担がなくなります。対象範囲が広いのが特徴。精神2級との重複障害も対象。
金額・負担額
外来・入院ともに自己負担なし(食事療養費・生活療養費は自己負担)
- 対象
- 茨城県在住。身体手帳1-2級、3級(内部障害)、3-4級かつIQ50以下、IQ35以下、精神手帳1級、身体3-4級かつ精神2級、IQ50以下かつ精神2級、障害年金1級、特児1級。所得制限あり。
- 申請先
- 市町村の福祉担当窓口
- 必要書類
- 障害者手帳、健康保険証、住民税課税証明書
- 注意事項
- 通称「マル福」。精神2級との重複障害も対象で全国でも手厚い部類。自己負担なしが標準。
あなたは対象?
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
茨城県在住で身体1-2級、身体3級内部障害、IQ35以下、精神1級のいずれか
自己負担なし。所得制限あり
- 対象
身体3-4級+IQ50以下、身体3-4級+精神2級、IQ50以下+精神2級などの重複障害
茨城県独自の重複枠で対象
- 対象
障害年金1級または特児1級のみ(手帳なし)
手帳がなくても対象
- 対象外
単独の身体3-6級・療育B・精神2-3級(重複なし)
重複がなければ対象外
この制度をくわしく
この制度とは
茨城県の医療福祉費支給制度、通称「マル福」の重度心身障害者対象枠です。原則自己負担なしで保険診療を受けられる、全国でも手厚い部類の制度です。精神2級との重複障害も独自に対象化している点が特徴です。
特筆すべき広い対象範囲
茨城県は以下のように非常に広い対象範囲を持ちます。
| 対象 | 備考 |
|---|---|
| 身体1-2級 | 標準 |
| 身体3級(内部障害) | 標準 |
| 身体3-4級 かつ IQ50以下 | 重複枠 |
| IQ35以下 | 標準 |
| 精神1級 | 標準 |
| 身体3-4級 かつ 精神2級 | 茨城県独自の重複枠 |
| IQ50以下 かつ 精神2級 | 茨城県独自の重複枠 |
| 障害年金1級 | 年金受給者枠 |
| 特児1級 | 手当受給者枠 |
他県では対象外になりがちな精神2級を含む重複障害も対象にしており、全国トップクラスに広い対象範囲です。
対象となる方
以下のいずれかに該当する茨城県在住の方が対象です。
- 身体障害者手帳 1級または2級
- 身体障害者手帳 3級(内部障害)
- 身体障害者手帳 3級または4級 かつ 知能指数 50以下
- 知能指数 35以下
- 精神障害者保健福祉手帳 1級
- 身体障害者手帳 3級または4級 かつ 精神障害者保健福祉手帳 2級
- 知能指数 50以下 かつ 精神障害者保健福祉手帳 2級
- 障害年金 1級受給者
- 特別児童扶養手当 1級該当児
自己負担の仕組み
- 外来・入院ともに自己負担なし(全額助成)
- 食事療養費・生活療養費は自己負担
- 差額ベッド代・保険外診療は対象外
所得制限
- あり(具体額は市町村により異なる)
- 市町村により独自拡充(所得制限なしにする等)がある
助成方式
- 市町村により現物給付または償還払い
- 多くの市町村で医療機関窓口提示による現物給付化が進行
申請方法
- お住まいの市町村の福祉担当窓口に相談
- 必要書類(障害者手帳・健康保険証・住民税課税証明書・所得証明書・マイナンバー)を準備
- 申請書類を提出
- 審査を経て「マル福受給者証」が交付
- 医療機関で保険証と受給者証を提示
他制度との併用
- 子ども医療費助成: 併用可能
- 自立支援医療(育成医療・精神通院医療): 併用可能
- 小児慢性特定疾病医療費助成: 併用可能
- 特別児童扶養手当・障害児福祉手当: 独立した別制度(併給可)
- 高額療養費: この制度が優先適用
こんな場合はどうなる
- 精神2級単独: 身体・療育との重複がなければ対象外
- 障害年金1級のみ: 手帳がなくても対象
- 特児1級のみ: 手帳がなくても対象
- 県外へ転出: 転出月までで受給終了
- 市町村により独自拡充: 対象拡大や所得制限緩和が市町村で独自に実施されている場合あり
申請の手順
- 1市町村の福祉担当窓口に相談
- 2必要書類(障害者手帳・健康保険証・住民税課税証明書・所得証明書・マイナンバー)を準備
- 3申請書類を提出
- 4審査を経て「マル福受給者証」が交付
- 5医療機関で保険証と受給者証を提示
知っておくと役立つこと
- ●通称「マル福」と呼ばれます。茨城県にお住まいで重度障害のある方は必ずチェックしてください
- ●精神2級でも身体・療育手帳との重複で対象になる、全国でも珍しい手厚い制度です
- ●障害年金1級・特別児童扶養手当1級のみでも対象になります(手帳不要)
- ●原則自己負担なしですが、食事療養費・保険外診療は別途自己負担です
- ●市町村独自の拡充(所得制限緩和等)がある場合があります
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