土浦市心身障害児及び心身障害者福祉手当
在宅の身体1〜6級・療育〇A/A/B/C・精神1〜3級の方に、月額2,250円・2,500円・4,500円・5,000円の4段階固定額を年2回（9/25・3/25）にまとめて支給する土浦市単独の現金給付。20歳未満は保護者に支給。
金額・負担額
月額 2,250円・2,500円・4,500円・5,000円の4段階固定額（課税×等級で決定）。年2回 9/25（4〜9月分）・3/25（10〜3月分）に半年分まとめて支給
- 対象
- 土浦市在住の在宅心身障害者本人（20歳以上）または在宅20歳未満障害のある子どもの父母・養育者。身体1〜6級、療育〇A/A/B/C、精神1〜3級。
- 申請先
- 土浦市障害福祉課 障害対策係（029-826-1111 内線2339／FAX 029-826-7118）
- 必要書類
- 障害者手帳、住民票、振込口座（受給者または保護者名義）、印鑑（窓口問合せで詳細確認）
- 注意事項
- 月額は4段階固定額（既存表記の「2,250〜5,000円」は範囲ではなく4段階）。国の障害児福祉手当・特別障害者手当との併給不可（公式明文）。福祉施設入所時は受給権喪失（グループホーム・老健含む）。
あなたは対象？
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
20歳未満・身体1〜4級または療育〇A/A/B・非課税世帯・在宅・国手当未受給
月5,000円（年2回 9/25・3/25支給、年額60,000円）
- 対象
20歳未満・対象等級・課税世帯・在宅
月2,500円の高額帯（年額30,000円）。低額帯該当時は月2,250円
- 対象
身体5・6級または療育C等の軽度判定
低額帯（月2,250円課税／4,500円非課税）として対象
- 対象外
国の障害児福祉手当または特別障害者手当を受給中
公式明文で併給不可。国手当を優先
- 対象外
福祉施設・グループホーム・介護老人保健施設に入所中
公式明文で受給権喪失。在宅要件を満たさず
国の障害児福祉手当との違い
国の障害児福祉手当
- ・対象: 20歳未満の重度障害のある子ども本人（身体1〜2級相当・療育マルA等の重度のみ）
- ・金額: 月15,690円（年額約188,280円）
- ・所得制限: あり（本人または扶養義務者の前年所得）
- ・申請窓口: 土浦市障害福祉課（市町村経由で国に申請）
土浦市心身障害児及び心身障害者福祉手当（このページの制度）
- ・対象: 在宅の身体1〜6級・療育〇A/A/B/C・精神1〜3級（中軽度・精神も含む広範囲）
- ・金額: 月2,250円・2,500円・4,500円・5,000円の4段階固定額（課税×等級で決定）
- ・所得制限: 公式に明文なし（要照会）
- ・国の障害児福祉手当・特別障害者手当受給者は対象外（併給不可）
国の障害児福祉手当（月15,690円）と本手当は併給不可です。重度判定で国手当を受給できる方は金額の高い国手当を優先してください。本手当は国手当の対象とならない中軽度（身体3〜6級・療育B/C・精神1〜3級）の方をカバーする補完制度として機能します。
この制度をくわしく
この制度とは
土浦市が独自に設けている心身障害者・障害のある子ども向けの現金給付制度です。国の障害児福祉手当（月15,690円）・特別障害者手当（月29,590円）の対象とならない中軽度層（身体3〜6級・療育B/C・精神2〜3級等）にも支給する設計で、茨城県内では精神保健福祉手帳（1〜3級）まで対象に含む数少ない市単独制度です。
公式名称は「土浦市心身障害児及び心身障害者福祉手当」。茨城県の重度心身障害者医療費助成（医療費の自己負担助成、別制度）とは別の現金給付ですので混同にご注意ください。
いくらもらえるか
月額は4段階の固定額で、課税状況×等級区分で決定します。
| 区分 | 等級 | 課税世帯 | 非課税世帯 |
|---|---|---|---|
| 20歳以上 高額帯 | 身体1・2級／療育〇A・A・B／精神1級 | 月2,500円 | 月5,000円 |
| 20歳未満 高額帯 | 身体1〜4級／療育〇A・A・B／精神1・2級 | 月2,500円 | 月5,000円 |
| 低額帯（共通） | 身体5・6級／療育C／精神3級（20歳以上は身体3・4級も低額帯） | 月2,250円 | 月4,500円 |
支給は年2回（9月25日に4〜9月分・3月25日に10〜3月分）にまとめて口座振込されます。例えば非課税世帯で高額帯のお子さんの場合、9月25日に30,000円・3月25日に30,000円、年額60,000円となります。
※既存表記の「月額2,250〜5,000円」は範囲ではなく4段階の固定額です。中間額（例: 3,000円）は存在しません。
対象となる方
土浦市在住の在宅の方で、以下のいずれかに該当する方:
20歳以上: 障害者本人に支給
- 身体障害者手帳 1〜6級
- 療育手帳 〇A・A・B・C
- 精神障害者保健福祉手帳 1〜3級
20歳未満: 父母または養育者に支給
- 同上の手帳所持
支給対象外（公式記載・受給権喪失事由）
- 福祉施設入所時（公式明文）— 障害者支援施設・グループホーム・介護老人保健施設等を含む
- 国の障害児福祉手当を受給したとき（併給不可）
- 国の特別障害者手当を受給したとき（併給不可）
- 死亡・転出・障害程度の変更で対象外となったとき
他の手当との併用
- 国の障害児福祉手当（月額15,690円）: 併給不可（公式明文「障害児福祉手当を受給したとき」受給権喪失）
- 国の特別障害者手当（月額29,590円）: 併給不可（公式明文「特別障害者手当等受給時」受給権喪失）
- 国の特別児童扶養手当（1級月55,350円／2級月36,860円、保護者向け）: 公式に併給制限の明文なし、原則併給可と推定（要照会）
- 茨城県の重度心身障害者医療費助成（医療費の自己負担助成）: 別制度のため併用可能
- 児童手当: 別制度のため併用可能
所得制限について
公式ページに具体的な所得制限額（扶養親族数別）の記載はありません。詳細は土浦市障害福祉課 障害対策係（029-826-1111 内線2339）にご確認ください。
申請方法
窓口は土浦市障害福祉課 障害対策係（029-826-1111 内線2339／FAX 029-826-7118）。支給月は9月25日・3月25日の年2回です。郵送/電子申請の可否は公式ページに明記がないため、窓口にご確認ください。
このお子さんが対象となるか
- 20歳未満で身体1〜4級、療育〇A・A・B、精神1・2級・非課税世帯のお子さん: 月5,000円（年額60,000円）の高額帯
- 20歳未満で身体1〜4級、療育〇A・A・B、精神1・2級・課税世帯のお子さん: 月2,500円（年額30,000円）
- 身体5・6級、療育C、精神3級のお子さん: 月4,500円（非課税）／2,250円（課税）の低額帯
- 国の障害児福祉手当を受給している場合は対象外になります（併給不可）。判定は重度判定の有無で分かれるため、児相判定や医師意見書の内容で確認できます
20歳に到達した後
20歳到達後は20歳以上区分に切り替わり、身体3・4級は高額帯から低額帯へ移行します（金額が下がる点に注意）。20歳以降は国の特別障害者手当（月29,590円、重度障害者本人向け）の対象となるかをご確認ください（ただし特障手当を受給すると本手当は併給不可）。
情報の参照時点
2026-04-25時点の土浦市公式ページに基づきます。所得制限の具体額、必要書類詳細、郵送/電子申請の可否、特別児童扶養手当との併給可否は公式に記載がないため、最新情報は土浦市障害福祉課 障害対策係（029-826-1111 内線2339）にご確認ください。
申請の手順
- 1土浦市障害福祉課 障害対策係（029-826-1111 内線2339）に連絡し、申請書を入手
- 2障害者手帳、住民票、振込先口座（20歳未満は保護者名義）等を準備
- 3障害福祉課窓口に申請書一式を提出（郵送/電子申請の可否は要照会）
- 4認定されると年2回（9月25日に4〜9月分、3月25日に10〜3月分）にまとめて口座振込
知っておくと役立つこと
- ●月額は範囲ではなく4段階の固定額（2,250円・2,500円・4,500円・5,000円）。中間額は存在しない
- ●課税世帯と非課税世帯で2倍の差（5,000円 vs 2,500円）。課税状況の変動で金額が変わる
- ●国の障害児福祉手当・特別障害者手当を受給した時点で受給権喪失（公式明文）。重度判定で国手当を受給する方は本手当の対象外
- ●福祉施設入所時は受給権喪失（グループホーム・介護老人保健施設等含む）。在宅要件を満たす必要あり
- ●20歳到達時に身体3・4級は高額帯→低額帯に金額が下がる点に注意
- ●茨城県内でも珍しく精神保健福祉手帳1〜3級まで対象。精神疾患のあるお子さんも申請可能
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