この制度とは

厚木市が市の条例で実施している心身障害者福祉手当です。国の特別障害者手当（月額約29,590円）・障害児福祉手当（月額約15,690円）や神奈川県の重度障害者等医療費助成金でカバーされない層を補完する市単独制度です。

厚木市の特徴は、年額設計（36,000円／26,000円）で毎年7月に年1回支給する運用で、神奈川県内の市町村独自手当の中では独特です（他市の多くは月払いまたは年数回）。また、個人住民税課税者は対象外という所得制限の独特な設計（所得額ではなく住民税課税・非課税で判定）を持ち、2022年4月改正で所得制限が強化された経緯があります。毎年4/1時点の在住要件があり、4月1日時点で厚木市に住民登録がないと当該年度の対象外となります。身4級まで・療育IQ75まで対象の広範な設計で、身3-4級・療育IQ51-75・精2級でも年額26,000円が支給されます。

厚木市の年額設計（他市は月払いが多い）

いくらもらえるか

支給は毎年7月に前年度分の年額が本人名義口座に振り込まれます（月払いではなく年1回一括）。

対象となる方

毎年4/1時点で厚木市在住で、以下のいずれかを所持する方が対象です。

年額36,000円区分:

- 身体障害者手帳 1級・2級

- 療育手帳 IQ50以下（A相当・重度・最重度）

- 精神障害者保健福祉手帳 1級

年額26,000円区分:

- 身体障害者手帳 3級・4級

- 療育手帳 IQ51-75（B1・B2相当）

- 精神障害者保健福祉手帳 2級

個人住民税非課税、施設入所していないこと、国庫県手当（国の特別障害者手当・障害児福祉手当・神奈川県重度障害者等医療費助成金の一部等）を受給していないことが要件です。

所得制限・支給停止

本人（20歳未満は扶養義務者）の個人住民税が課税されている場合は対象外（非課税が要件）。所得額ではなく住民税課税・非課税で判定する独特の設計で、2022年4月改正で所得制限が強化されました（詳細な改正内容は公式未記載のため要窓口確認）。

個人住民税非課税の具体的基準は、一般に扶養親族数に応じて以下の目安となります:

他の手当との併用

- 国の特別障害者手当（月約29,590円）: 併給不可（国庫県手当受給者除外）

- 国の障害児福祉手当（月約15,690円）: 併給不可（国庫県手当受給者除外）

- 神奈川県重度障害者等医療費助成金の一部: 併給不可（対象外）

- 国の特別児童扶養手当（1級月約55,350円／2級月約36,860円）: 公式未記載（一般運用では併給可能）

- 児童手当: 併給可能

施設入所中の取扱い

施設入所者は対象外（明文）。対象施設の具体的列挙は公式本文上にないため、入所予定の方は厚木市市民福祉部 障がい福祉課（046-225-2255 代表）へ事前確認が必要です。

申請方法と支給時期

厚木市市民福祉部 障がい福祉課（046-225-2255 代表）で受付。必要書類は障害者手帳・住民票・本人名義の振込口座確認書類・印鑑・世帯全員の住民税非課税証明書です。

毎年4/1時点の在住要件があり、申請受付期間は一般に4月〜5月頃、認定後毎年7月に年額が一括振込されます。郵送申請・電子申請の可否は公式未記載のため窓口申請が原則です。

情報の参照時点

2026-04-24時点の厚木市公式サイト情報に基づきます。2022年4月改正の所得制限強化の具体的内容・郵送/電子申請可否・国庫県手当の具体的範囲・施設入所除外の施設範囲・世帯所得か個人所得かの判定基準は公式未記載のため、最新情報は厚木市公式ページまたは市民福祉部 障がい福祉課（046-225-2255 代表）でご確認ください。

公式URL: https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/shogaifukushika/9/9/1561.html