海老名市障害者福祉手当
毎年7/1現在で海老名市在住、世帯全員市民税非課税の方に、区分A（身1-2級／療育A／IQ35以下／精1級）年36,000円または区分B（身3級／療育B／IQ75以下／精2級）年12,000円が支給されます。療育B・IQ75以下まで対象の広範設計と、国の特別障害者手当・障害児福祉手当と併給可能（海老名市は併給調整なし）、年1回10月一括支給、毎年申請必要の更新制が個性。
金額・負担額
区分A（身1・2級／療育A／IQ35以下／精1級）: 年額36,000円（月換算3,000円）/ 区分B（身3級／療育B／IQ75以下／精2級）: 年額12,000円（月換算1,000円）、年1回10月に一括振込
- 対象
- 毎年7月1日現在で海老名市内に住所がある、本人および住民票上同一世帯全員が当該年度の市町村民税非課税の障害者。身体1〜3級／療育A・B（IQ75以下）／精神1・2級のいずれかを所持。
- 申請先
- 海老名市役所 保健福祉部 国保医療課 福祉医療・手当係（市役所1階8番窓口「障がい福祉のこと」窓口、046-235-4823／FAX 046-233-5731）
- 必要書類
- 障害者手帳（身・療・精のいずれか）、振込先がわかるもの（預金通帳等）、課税証明書（令和4年1月1日以前から海老名市に住民票がある方は不要）、申請書（広報えびなで周知、郵送受付可）
- 注意事項
- 毎年7月1日基準日・世帯全員市民税非課税・毎年7/1〜8/31申請の更新制（条例第3条）。複数手帳所持時は最高額のみ支給（条例第4条、重複加算なし）。療育B・IQ75以下まで対象の広い範囲（区分B）が他市にない設計。国の特別障害者手当・障害児福祉手当・県在宅重度障害者等手当と併給可能（海老名市条例に併給調整規定なし、厚木市の施設入所減額と異なる独立運用）。施設入所除外は条例本文に明文なし（申請案内で過去1年継続3か月以上の入所/入院を除外する運用あり、要確認）。支給は年1回10月一括（条例第6条）。直近3年金額据置（H21.4.1改正以降）。ページ最終更新日2026-03-25。
あなたは対象？
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- 対象
海老名市在住（7/1基準日）、身1・2級／療育A／IQ35以下／精神1級のいずれか、世帯全員市町村民税非課税、在宅
区分A 年額36,000円（月換算3,000円、10月一括支給、国手当と併給可）
- 対象
海老名市在住、身3級／療育B／IQ75以下／精神2級のいずれか、世帯全員非課税、在宅
区分B 年額12,000円（IQ75以下の軽度知的も対象、近隣で珍しい広さ）
- 対象
国の特別障害者手当または障害児福祉手当受給中、他要件満たす
併給可能（海老名市独自運用）で国手当＋市手当の両方受給可
- 対象外
世帯員に市町村民税課税者がいる、精神手帳が65歳以降の新規取得のいずれか
対象外（世帯全員非課税要件、精神65歳制限）
- 対象外
過去1年で継続3か月以上の施設入所/入院、毎年7月1日基準日不在住のいずれか
対象外（運用上の在宅要件、基準日要件）
国の特別障害者手当と海老名市障害者福祉手当の併給（海老名市は併給可の独自運用）
国の特別障害者手当（国制度）
- ・月額約29,590円（年約355,080円、全国一律）
- ・20歳以上の最重度（常時介護要）が対象
- ・所得制限は国基準（本人・扶養義務者）
- ・海老名市手当と併給可能（他市の多くが対象外とするのと異なる独自運用）
海老名市障害者福祉手当（このページ）
- ・年額36,000円（区分A）／12,000円（区分B、IQ75以下まで対象）
- ・世帯全員市町村民税非課税が要件（単身ではなく世帯員全員）
- ・国手当と併給可能で年合計最大約391,080円（国355,080＋市36,000）
- ・支給は年1回10月一括、毎年7/1〜8/31の更新制
この制度をくわしく
この制度とは
海老名市が市の条例で実施している障害者福祉手当です。国の特別障害者手当（月額約29,590円）・障害児福祉手当（月額約15,690円）とは別枠で、在宅で生活する障害者・障害のある子どもの日常生活補助を目的とした市単独制度です。
海老名市の最大の特徴は3点あります。第一に、療育B・IQ75以下まで対象（区分B年12,000円）とする広範設計で、軽度知的障害（IQ75以下）まで対象に含めるのは近隣市でも珍しい設計です（座間市はIQ35以下のみ、綾瀬市はA1-A2まで対象）。第二に、国の特別障害者手当・障害児福祉手当と併給可能（海老名市条例に併給調整規定なし）で、国手当受給者も世帯全員非課税であれば本手当を重ねて受給できる独自運用です。他市の多くが国手当受給者を対象外とするのと対照的です。第三に、毎年7月1日基準日・毎年7/1〜8/31申請の更新制で、年1回10月一括支給（条例第6条）という独特の支給サイクルです。所得要件は本人および住民票上同一世帯全員の市町村民税非課税で、座間市（世帯全員非課税）と同等に厳しい要件ですが、療育B・IQ75まで対象の広さで中度の軽度知的障害のお子さんも受給できる可能性があります。複数手帳所持時は最高額のみ支給（重複加算なし、条例第4条）です。
海老名市 vs 神奈川県央近隣市 比較
| 項目 | 海老名市 | 座間市 | 綾瀬市 | 大和市 | 厚木市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大年額 | 36,000円 | 15,000円 | 11,000円（改正前） | 36,000円（月3,000円） | 36,000円 |
| 対象手帳下限 | 療育B・IQ75以下・精2級 | 療育A1-A2・IQ35以下のみ | A1-A2・精1級のみ（改正後） | 療育B1（IQ50以下）・精2級 | 身3-4級まで |
| 所得要件 | 世帯全員非課税 | 世帯全員非課税 | 本人配偶者/世帯非課税 | 所得制限具体額公開 | 所得制限あり |
| 国手当併給 | ○（併給可） | 併給不可 | 公式未記載 | 併給不可 | 施設入所中も減額支給 |
| 支給月 | 年1回10月 | 年1回（時期公式未記載） | 9月（改正後）or 7月（改正前） | 年2回（3/9月最終金曜） | 複数回 |
いくらもらえるか
| 区分 | 対象 | 年額 | 月額換算 |
|---|---|---|---|
| 区分A | 身1・2級／療育A（A1・A2）／IQ35以下／精神1級 | 36,000円 | 3,000円 |
| 区分B | 身3級／療育B（B1・B2）／IQ75以下／精神2級 | 12,000円 | 1,000円 |
支給は年1回、10月に一括振込（条例第6条「毎年10月に支給する」）。複数手帳所持時は最高額のみ支給（重複加算なし、条例第4条）。
対象となる方
毎年7月1日現在で海老名市内に住所がある障害者で、本人および住民票上同一世帯全員が当該年度の市町村民税非課税、以下のいずれかに該当する方:
- 身体障害者手帳 1級・2級・3級
- 療育手帳 A（A1・A2）・B（B1・B2）またはIQ75以下の知的障害判定
- 精神障害者保健福祉手帳 1級・2級
運用上の除外要件（申請案内記載、条例本文未記載のため要確認）:
- 過去1年で継続3か月以上の施設入所または入院者
- 精神障害者保健福祉手帳は原則65歳までに手帳取得（制度上の制限、公式未記載）
所得制限・支給停止
世帯全員の市町村民税非課税が要件（条例第3条）。具体的な所得金額ラインは条例では明示されず、地方税法上の住民税非課税判定に委ねる設計です。
| 扶養親族数 | 市町村民税非課税の目安（給与所得、世帯員全員） |
|---|---|
| 単身 | 年収約100万円以下 |
| 夫婦2人 | 年収約156万円以下 |
| 夫婦+子1人 | 年収約206万円以下 |
| 夫婦+子2人 | 年収約256万円以下 |
※同一世帯員全員が非課税でなければならないため、共働き世帯や世帯員に課税者がいる場合は対象外となります。課税証明書（令和4年1月1日以前から海老名市に住民票がある方は不要）で毎年判定されます。
他の手当との併用
- 国の特別障害者手当（月約29,590円）: 併給可能（海老名市条例に併給調整規定なし、国手当と市手当の両方受給可）
- 国の障害児福祉手当（月約15,690円）: 併給可能（同上、他市の多くが対象外とするのと対照的）
- 国の特別児童扶養手当（月約55,350円／1級・約36,860円／2級）: 併給可能（公式に併給禁止記載なし、保護者向け・本人向けの別制度）
- 神奈川県在宅重度障害者等手当（年額60,000円、1月支給）: 併給可能（公式に排除条項なし、県手当と市手当を重ねて受給可能、年額最大36,000＋60,000＝96,000円）
- 神奈川県重度障害者医療費助成（医療費助成）: 併給可能（別制度として独立運用）
- 児童手当: 併給可能
国手当併給のケース（海老名市独自の手厚さ）
国の特別障害者手当（月29,590円・年約355,080円）＋海老名市手当（年36,000円）で年合計約391,080円、さらに神奈川県在宅重度障害者等手当（年60,000円）も併給可能で年合計約451,080円の受給が可能です。国手当受給者でも世帯全員非課税であれば本手当を重ねて受給できる設計は、他市の多くが国手当受給者を対象外とするのと対照的です。
施設入所中の取扱い
条例本文には施設入所による除外規定の明文記載なしですが、申請ページ系の案内で「過去1年で継続3カ月以上の施設入所または入院者は除外」の運用が示されています（公式サイトのリダイレクト変更で第一候補URLが404のため要確認）。グループホーム等の在宅扱い運用の明示は公式にないため、入所予定の方は国保医療課福祉医療・手当係（046-235-4823）へ事前確認を推奨します。
申請方法と支給時期
海老名市役所 保健福祉部 国保医療課 福祉医療・手当係（市役所1階8番窓口、046-235-4823、FAX 046-233-5731）で受付。必要書類は障害者手帳・振込先がわかるもの・課税証明書（令和4年1月1日以前から海老名市に住民票がある方は不要）・申請書（広報えびなで周知、郵送受付可）です。
申請期間は毎年7月1日〜8月31日（年1回の更新制、毎年度の申請が必要）。支給は毎年10月に年1回一括振込（条例第6条）。郵送受付可ですが、初回申請時は窓口確認を推奨します。
情報の参照時点
2026-04-24時点の海老名市公式サイト情報（手当・年金ページ最終更新日2026-03-25）および海老名市障害者福祉手当支給条例（直近改正H21.4.1施行）に基づきます。第一候補URL（1007249.html）は404のため、代替URL（1003201.html、手当・年金ページ）を参照しています。施設入所除外の条例根拠・20歳到達時の取扱・65歳到達時の取扱・認定までの期間・必要書類の詳細（代理申請時の委任状要否等）は公式未記載のため、最新情報は海老名市公式ページまたは国保医療課福祉医療・手当係（046-235-4823）でご確認ください。国手当（特障・障害児福祉手当）と併給可能な独自運用は他市と大きく異なる点のため、申請前に必ず窓口で確認することを推奨します。
公式URL: https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/shogaisha/shogaisha/oshirase/1003201.html
申請の手順
- 1お子さん（または障害者本人）が対象範囲（身1-3級／療育A・B・IQ75以下／精神1-2級のいずれか）に該当することを確認
- 2毎年7月1日現在で海老名市在住かつ本人および住民票上同一世帯全員が市町村民税非課税であることを確認
- 3過去1年で継続3か月以上の施設入所・入院がないこと（在宅運用要件、公式未明記のため要確認）を確認
- 4国の特別障害者手当・障害児福祉手当と併給可能（海老名市独自の併給調整なし運用）のため、国手当受給中でも申請可能
- 5毎年7月1日〜8月31日の申請期間中に、海老名市役所 国保医療課 福祉医療・手当係（市役所1階8番窓口、046-235-4823）または郵送で、障害者手帳・振込先がわかるもの・課税証明書・申請書を提出
- 6市の認定後、毎年10月に年額36,000円（区分A）または年額12,000円（区分B）を一括振込（条例第6条）
知っておくと役立つこと
- ●重要: 療育B・IQ75以下まで対象（区分B年12,000円）の広範設計は近隣市でも珍しく、軽度知的障害（IQ51-75）のお子さんも対象となる可能性があります（座間市はIQ35以下のみ）
- ●重要: 国の特別障害者手当・障害児福祉手当・神奈川県在宅重度障害者等手当と併給可能（海老名市独自の併給調整なし運用）で、年額最大で国手当月29,590円＋市手当36,000円＋県手当60,000円＝年約451,080円の受給が可能です
- ●世帯全員市民税非課税が要件のため、共働き世帯や世帯員に課税者がいる場合は対象外となります（単身非課税ではなく「世帯全員」）
- ●毎年7月1日〜8月31日の申請期間限定で、毎年度の更新制です。申請忘れで受給漏れとなるため、広報えびなや市ホームページでスケジュールを確認してください
- ●支給は年1回10月のみ（分割支給なし）で、他市（3月・9月の大和市、4月・8月・12月の平塚市）と異なる独特の支給サイクルです
- ●複数手帳所持時は最高額のみ支給（重複加算なし、条例第4条）のため、身1級＋療育A重複でも年36,000円（単一手帳と同額）となります
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