やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
亀岡市の制度一覧に戻る
医療費助成市区町村独自

亀岡市の子ども医療費助成

亀岡市はこども医療費助成制度で出生から18歳到達日以後最初の3月31日までの医療費を助成しております。令和5年(2023年)9月1日以降の診療分から完全無料化、所得制限なし、こども未来部子育て支援課こども給付係(BCome+保健センター2階)で受付するのが特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(令和5年(2023年)9月1日以降の診療分から、出生〜18歳到達日以後最初の3月31日まで保険診療の公的医療保険自己負担額全額を市が補助、無料)。令和5年9月1日より前の診療は1か月1医療機関200円の負担あり高等学校に通っていない場合も含む。入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

対象
亀岡市内に住所があり健康保険に加入している18歳到達日以後最初の3月31日までのお子さんが対象です。高等学校に通っていない場合も含まれます。所得制限なし。
助成方式
現物給付(府内)、償還払い(府外)
所得制限
なし
申請先
亀岡市役所 BCome+(保健センター)2階 こども未来部 子育て支援課 こども給付係
必要書類
  • こども医療費受給者証交付申請書(市窓口で配布、亀岡市公式サイトからダウンロードも可能です)
  • 対象者の健康保険資格を確認できる書類(資格確認書またはマイナ保険証、健康保険証等)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 保護者名義の振込先口座情報
公式サイト
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/site/kosodate/3447.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    亀岡市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    完全無料(通院・入院とも無料、令和5年9月以降)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。こども医療費助成制度は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成との違いと併用

こども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 亀岡市内のお子さん(0歳〜18歳年度末まで、高校未通学含む)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料(令和5年9月以降)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 子ども医療と同基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となりこども医療費助成制度は資格喪失します。亀岡市のこども医療費助成は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点がございます。

この制度をくわしく

亀岡市の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

亀岡市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和5年(2023年)9月1日以降の診療分から、18歳まで保険診療の公的医療保険自己負担額全額が補助され完全無料化となりました。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、自己負担なく受診可能です(京都府内は現物給付、府外は償還払い)。

区分通院入院
0歳〜18歳年度末(令和5年9月以降)無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

亀岡市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成制度は対象外

府外受診・受給者証を忘れた場合

府外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日子育て支援課で還付申請(償還払い)をしてください。

  • 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
  • 申請窓口: BCome+保健センター2階 子育て支援課こども給付係
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(京都府)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

亀岡市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。亀岡市の子育て支援課で改めて申請が必要です
0歳〜18歳年度末のお子さん
  • 全年齢完全無料(通院・入院とも無料、令和5年9月1日以降)
「中学卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合
  • 令和5年9月1日以降の診療分から、18歳まで完全無料化
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を子育て支援課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
府外で受診した場合
  • 支払日翌日から5年以内に子育て支援課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1亀岡市内に出生・転入されましたら、BCome+保健センター2階の子育て支援課こども給付係に「こども医療費受給者証交付申請書」をご提出ください
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格確認書類、申請者の本人確認書類をご提出ください
  3. 3こども医療費受給者証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を京都府内の医療機関等にを提示すると、自己負担なく受診可能です(府内は現物給付、府外は償還払い)
  5. 5令和5年(2023年)9月1日以降の診療分から、18歳まで保険診療無料

知っておくと役立つこと

  • 令和5年(2023年)9月1日以降の診療分から、18歳まで保険診療無料
  • 0歳〜18歳年度末まで対象(高校に通っていない場合も含む)
  • 保険診療の公的医療保険自己負担額全額を補助
  • 所得制限なし
  • 令和5年9月1日より前の診療は1か月1医療機関200円の負担あり
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

京都府内での亀岡市の位置づけ

京都府26市区町村の制度と比較したときの亀岡市の位置です。

通院対象年齢が亀岡市と同じ自治体
18件 / 26件(69%)
入院対象年齢が亀岡市と同じ自治体
22件 / 26件(85%)
京都府内で所得制限なしの自治体
26件 / 26件(100%)
京都府内で自己負担なしの自治体
5件 / 26件(19%)
京都府内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
5件 / 26件(19%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

京都府内の近隣自治体との比較

京都府内で亀岡市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
亀岡市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
宇治田原町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
笠置町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
久御山町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
宮津市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2023-09-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。