やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

宇治市の子ども医療費助成

宇治市は子育て支援医療制度(京都子育て支援医療費)で出生から満15歳到達日以後最初の3月31日(中学校3年生)までの医療費を助成しております。1医療機関月200円のみ自己負担、調剤無料、所得制限なし、年金医療課福祉医療係で受付(郵送申請も可、中学生向け受給者証は自動郵送)するのが特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 15歳年度末まで / 入院 15歳年度末まで

1医療機関につき月200円を除く自己負担額を全額助成(通院・入院とも、満15歳到達日以後最初の3月31日(中学校3年生)まで)。院外処方の調剤は無料令和5年(2023年)9月診療以降、小学6年生時の3月下旬頃に中学生向けさくら色の受給者証が自動郵送、申請不要。入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

対象
宇治市内に住所があり健康保険に加入している満15歳到達日以後最初の3月31日(中学校3年生)までのお子さんが対象です。所得制限なし。
助成方式
現物給付(府内)、償還払い(府外)
所得制限
なし
申請先
宇治市役所 年金医療課 福祉医療係
必要書類
  • 京都子育て支援医療費受給者証交付等申請書(市窓口で配布、宇治市公式サイトからダウンロードも可能です、郵送も可)
  • 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • お子さんの健康保険情報を確認できるもの(資格確認書、健康保険証・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 保護者名義の振込先口座情報
公式サイト
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/kosodate/5539.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    宇治市内在住・健康保険加入・0歳〜中学3年生

    1医療機関月200円・調剤無料

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子育て支援医療制度は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子育て支援医療制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子育て支援医療制度は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成(併用不可・優先される関連制度)

子育て支援医療制度(このページ)

  • 対象: 宇治市内のお子さん(0歳〜中学3年生まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 1医療機関月200円・調剤無料

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 子ども医療と同基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子育て支援医療制度は資格喪失します。宇治市の子育て支援医療制度は中学生まで対象、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で18歳まで・親の医療費もカバーされる利点がございます。

この制度をくわしく

宇治市が独自に整えた中学生向け医療費助成(所得制限なし・段階的負担)

宇治市が実施する子育て支援医療制度(京都子育て支援医療費)で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。出生から満15歳到達日以後最初の3月31日(中学校3年生)まで対象です。

制度全体の仕組み・申請の流れ・現物給付か償還払いかの違いといった一般論は 子ども医療費助成のしくみガイド に詳述しております。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等との関係や手続きは こども医療費・関連制度Q&Aガイド をご参照ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を提示すると、1医療機関月200円を除く自己負担額が助成されます(京都府内は現物給付、府外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜中学3年生1医療機関月200円1医療機関月200円無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

宇治市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子育て支援医療制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子育て支援医療制度は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子育て支援医療制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子育て支援医療制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子育て支援医療制度は対象外

府外受診・受給者証を忘れた場合

府外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日年金医療課で還付申請(償還払い)をしてください。

  • 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
  • 申請窓口: 年金医療課福祉医療係
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

15歳到達後の接続

中学3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(京都府)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

宇治市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。宇治市の年金医療課で改めて申請が必要です
0歳〜中学3年生のお子さん
  • 1医療機関月200円(通院・入院共通)
調剤薬局
  • 無料(院外処方)
小学6年生から中学生になる時
  • 令和5年(2023年)9月診療以降、3月下旬頃に中学生向けさくら色の受給者証が自動郵送(申請不要)
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を年金医療課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
府外で受診した場合
  • 支払日翌日から5年以内に年金医療課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1宇治市内に出生・転入されましたら、年金医療課福祉医療係に「京都子育て支援医療費受給者証交付等申請書」をご提出ください(郵送も可です。郵送時は対象児の健康保険情報の写しを添付)
  2. 2申請時は申請者の本人確認書類、お子さんの健康保険情報を確認できるものをご提出ください
  3. 3京都子育て支援医療費受給者証が後日郵送で交付されます
  4. 4令和5年(2023年)9月診療以降、小学6年生時の3月下旬頃に中学生向けさくら色の受給者証が自動郵送、申請不要
  5. 5受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を京都府内の医療機関等にを提示すると、月200円の自己負担を除き受診可能です

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜中学校3年生まで対象
  • 1医療機関につき月200円を除く自己負担額を全額助成
  • 院外処方の調剤は無料
  • 所得制限なし
  • 令和5年(2023年)9月診療以降、中学生向け受給者証は自動郵送(申請不要)
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

京都府内での宇治市の位置づけ

京都府26市区町村の制度と比較したときの宇治市の位置です。

通院対象年齢が宇治市と同じ自治体
7件 / 26件(27%)
入院対象年齢が宇治市と同じ自治体
3件 / 26件(12%)
京都府内で所得制限なしの自治体
26件 / 26件(100%)
京都府内で自己負担なしの自治体
5件 / 26件(19%)
京都府内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
5件 / 26件(19%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

京都府内の近隣自治体との比較

京都府内で宇治市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
宇治市(このページ)15歳年度末まで15歳年度末までなしあり
伊根町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
井手町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
宇治田原町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
笠置町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2023-09-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。