伊那市重度心身障害福祉年金
毎年11月1日前6か月以上伊那市居住で住民税非課税の重度心身障害児・者に第1種年額60,000円・第2種17,000円・第3種11,000円を支給する伊那市単独の年金。国の障害児福祉手当・特別障害者手当との併給不可（要綱明文）、施設入所者対象外、申請期限毎年10月末日。
金額・負担額
第1種: 年額60,000円／第2種: 年額17,000円／第3種: 年額11,000円（要綱に支給月記載なし、要照会）
- 対象
- 毎年11月1日前6か月以上伊那市居住、住民税非課税で、第1種(身1-2級+常時介助等)・第2種(身1級・療育A・精神1級)・第3種(身2-3級・療育B1・精神2級)のいずれか。
- 申請先
- 伊那市健康福祉部 社会福祉課（0265-78-4111 内線2311）
- 必要書類
- 申出書（要綱第3条、詳細は窓口要確認）
- 注意事項
- 申請期限は毎年10月末日（要綱明文）。住民税非課税要件あり（毎年11月1日基準）。11月1日前6か月以上市内居住（要綱明文）。国の障害児福祉手当・特別障害者手当との併給不可（要綱第8条）。福祉施設入所者は対象外（要綱第8条）。受給者は障害者本人または保護者（要綱第3条）。
あなたは対象？
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
11月1日前6か月以上伊那市居住・住民税非課税・対象等級該当・在宅・国手当未受給・10月末日までに申請
種別に応じた年額11,000〜60,000円
- 対象外
国の障害児福祉手当または特別障害者手当を受給中
要綱第8条で併給不可
- 対象外
福祉施設入所中
要綱明文で対象外
- 対象外
住民税課税（11月1日基準）
要綱明文で住民税非課税要件
- 対象外
10月末日を過ぎてから申請
要綱明文の申請期限超過。翌年度の対象
国の障害児福祉手当・特別障害者手当との違い（併給不可）
国の障害児福祉手当・特別障害者手当
- ・金額: 月15,690円（障害のある子ども福祉、20歳未満）／月29,590円（特別障害者、20歳以上）
- ・対象: 重度障害のある子ども・者本人
- ・所得制限: あり
- ・全国共通制度
伊那市重度心身障害福祉年金（このページの制度）
- ・金額: 第1種年60,000円・第2種年17,000円・第3種年11,000円
- ・対象: 11月1日前6か月以上伊那市居住・住民税非課税
- ・所得制限: 住民税非課税要件
- ・国の障害児福祉手当・特別障害者手当との併給不可（要綱明文）
本手当は国の障害児福祉手当・特別障害者手当を受給していると対象外となる排他的な設計です（要綱第8条）。金額は国手当のほうが高額（月15,690〜29,590円 vs 年11,000〜60,000円）のため、重度判定で国手当を受給できる方は国手当を優先してください。本年金は住民税非課税で国手当の対象とならない方への補完制度として機能します。
この制度をくわしく
この制度とは
伊那市が伊那市重度心身障害福祉年金支給要綱に基づき実施している重度心身障害児・者向けの年額給付制度です。3段階の種別設計（第1種60,000円・第2種17,000円・第3種11,000円）が特徴で、第1種は長野県内の市単独同種制度の中でも手厚い水準です。
公式名称は「伊那市重度心身障害福祉年金」。長野県の重度心身障害者医療費助成（医療費の自己負担助成、別制度）とは別の現金給付ですので混同にご注意ください。
いくらもらえるか
| 区分 | 年額 | 対象 |
|---|---|---|
| 第1種 | 60,000円 | 身1〜2級+常時介助等 |
| 第2種 | 17,000円 | 身1級・療育A・精神1級 |
| 第3種 | 11,000円 | 身2〜3級・療育B1・精神2級 |
支給月は要綱に記載なし、要照会。
対象となる方
11月1日前6か月以上市内居住、住民税非課税（毎年11月1日基準）で、上記のいずれかに該当する方。受給者は障害者本人またはその保護者（要綱第3条、保護者申請可）。
支給対象外（要綱第8条）
- 福祉施設入所者
- 国の障害児福祉手当を受給している方
- 国の特別障害者手当を受給している方
所得制限について（要綱明文）
公式に「住民税非課税（毎年11月1日基準）」と明記されています。世帯ではなく本人または保護者の住民税非課税が要件と推察（要照会）。
他の手当との併用
- 国の障害児福祉手当（月額15,690円）: 併給不可（要綱第8条）
- 国の特別障害者手当（月額29,590円）: 併給不可（要綱第8条）
- 国の特別児童扶養手当（保護者向け）: 公式に併給制限の明文なし、要照会（特児該当者を対象等級に含む）
- 長野県の重度心身障害者医療費助成（医療費の自己負担助成）: 別制度のため併用可能と推定
- 児童手当: 別制度のため併用可能
申請方法
窓口は伊那市健康福祉部 社会福祉課（0265-78-4111 内線2311）。必要書類は要綱に「申出書」と記載のみ、詳細は窓口要確認。申請期限は毎年10月末日（要綱第3条）。郵送/電子申請の可否は公式に明記がないため、窓口にご確認ください。
このお子さんが対象となるか
- 第1種（身1-2級+常時介助等）に該当のお子さんで住民税非課税: 年額60,000円の対象（長野県内最高水準）
- 第2種（身1級・療育A・精神1級）に該当のお子さん: 年額17,000円の対象
- 第3種（身2-3級・療育B1・精神2級）に該当のお子さん: 年額11,000円の対象
- 国の障害児福祉手当・特別障害者手当を受給している場合: 本年金は対象外（要綱明文）
- 福祉施設入所中のお子さん: 要綱明文で対象外
- 住民税課税世帯: 対象外
20歳到達後
20歳到達後も対象等級・住民税非課税要件を満たせば本年金を継続できる可能性があります。20歳到達後に国の特別障害者手当を受給開始すると本年金は対象外となるため、切替確認が必要です。
情報の参照時点
2026-04-25時点の伊那市重度心身障害福祉年金支給要綱（https://www1.g-reiki.net/ina/reiki_honbun/e710RG00000791.html）に基づきます。第1〜3種の具体的な区分基準（特に第1種の「常時介助等」）、必要書類詳細、支給月、郵送/電子申請の可否、特別児童扶養手当との併給可否は公式に明記がないため、最新情報は伊那市健康福祉部社会福祉課（0265-78-4111 内線2311）にご確認ください。
申請の手順
- 1毎年10月末日までに伊那市健康福祉部 社会福祉課（0265-78-4111 内線2311）に連絡し、申出書を入手
- 2障害者手帳、振込口座等を準備（必要書類詳細は窓口要確認）
- 3社会福祉課窓口に申出書一式を提出（申請期限毎年10月末日、郵送可否は要照会）
- 4認定されると種別に応じた年額（11,000〜60,000円）が口座振込（支給月は要照会）
知っておくと役立つこと
- ●3段階の種別設計: 第1種年60,000円・第2種年17,000円・第3種年11,000円
- ●第1種（身1-2級+常時介助等）の年60,000円は長野県内最高水準
- ●申請期限は毎年10月末日（要綱明文、限定期間）
- ●住民税非課税要件（毎年11月1日基準）
- ●国の障害児福祉手当・特別障害者手当との併給不可（要綱第8条）
- ●福祉施設入所者は対象外（要綱明文）
- ●11月1日前6か月以上市内居住が要件
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