この制度とは

長野市が市の条例で実施している市単独の現金給付年金（手当）です。月額ではなく年額制で、第1種(年135,000円)・第2種(年99,000円)・第3種(年33,000円)の3区分に分かれています。

最大の特徴は第3種が「障害児福祉手当(国)受給者」を対象とした市独自上乗せ区分として設計されている点です。国手当(月16,560円)に長野市独自の年額33,000円(月額換算2,750円)が加算され、合算で月額換算約19,310円となります。

近隣の松本市は本手当と異なり「20歳以上の心身障害者福祉手当(年33,000円)」のため、長野市は20歳未満児童向け、松本市は20歳以上向けという明確な棲み分けです。

長野市の制度位置づけ

いくらもらえるか

支給は年2回。

- 9月支給（前期分）: 1〜6月分

- 3月支給（後期分）: 7〜12月分

対象となる方

基準日（後期: 7月1日／前期: 1月1日）現在、長野市内に住所があり、施設入所中でない20歳未満の障害のある子どもが対象です。第1〜3種の区分判定は以下のとおりです。

- 第1種: 身体障害者手帳1〜3級、または療育手帳A、または特別児童扶養手当1級認定相当（ただし第3種非該当）

- 第2種: 身体障害者手帳4級、または療育手帳B、または特別児童扶養手当2級認定相当

- 第3種: 国の障害児福祉手当受給者（重度認定済み）

第3種は国の障害児福祉手当(月16,560円)を本体として、本手当の年33,000円が上乗せされる設計です。第1種(年135,000円)と第3種(年33,000円)は併給ではなく、対象等級と国手当受給状況で振り分けられます。

所得制限

所得制限の有無・具体額は2026-04-24時点で公式ページに明記がありません。条例本文の所得制限規定の有無は要確認です。

国の障害児福祉手当には所得制限があるため、第3種(国手当受給者向け)は実質的に国手当の所得制限内が対象となります。第1種・第2種の市独自所得制限の有無は申請前に長野市障害福祉課（026-224-5030）にてご確認ください。

他の手当との併用

- 国の障害児福祉手当（月16,560円）: 第3種として併給組込（本手当33,000円が上乗せ）

- 国の特別児童扶養手当（1級58,450円／2級38,930円）: 第1種・第2種の対象に特児1級・2級認定相当が含まれることから併給を前提とした設計と読める

- 国の特別障害者手当: 20歳以上対象のため本手当（20歳未満限定）と直接重複しない

- 長野県重度心身障害者医療費助成（福祉医療費給付金）: 別制度として併用可と解される（公式に併給言及なし）

- 国の児童手当: 一般的に併給可能

施設入所中の取扱い

施設に入所している場合は対象外となります（公式明記）。基準日（7/1または1/1）に施設入所中の場合、その期分は支給されません。

申請方法と支給時期

長野市障害福祉課（第二庁舎1階）で受付しています。

申請窓口

- 障害福祉課: 〒380-0928 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎1階

- 電話: 026-224-5030

- 市内14か所の支所でも申請可能

申請期間

- 後期分申請（9月支給対応）: 7月1日〜31日

- 前期分申請（3月支給対応）: 1月1日〜31日

申請期間が限定されているため、認定後速やかな申請が必要です。

20歳到達時の取扱い

本手当は20歳未満限定です。20歳到達後は受給資格喪失となります。長野市内に20歳以上の重度障害者向け同種手当（松本市の心身障害者福祉手当のような）は2026-04-24時点で公式に確認できておりません。

20歳以降は国の特別障害者手当（月29,590円）または障害基礎年金（20歳前傷病の特例）への切替を窓口でご相談ください。

情報の参照時点

2026-04-24時点の長野市公式サイトに基づきます。直近3年での年額・対象範囲の改定は公式に確認できておりません。最新の運用は長野市公式ページまたは障害福祉課（026-224-5030）でご確認ください。

公式ページ最終更新: 2025年12月15日

公式URL: https://www.city.nagano.nagano.jp/n102000/contents/p002304.html