この制度とは

都道府県の社会福祉協議会が実施する、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯向けの公的貸付制度です。障がい児がいる世帯は「障害者世帯」として利用できます。

返済義務のある「貸付」（給付ではありません）である点が他の手当類との大きな違いです。ただし低金利（または無利子）で、銀行ローンと比べて有利な条件設定です。

貸付と給付の違い（重要）

「お金が必要」な場面で、他の「給付」系制度との違いを確認してください。

まず給付系の活用を検討してから、それでも足りない部分を貸付で補うのが一般的な順序です。

資金の種類と限度額

資金は用途によって5つの種類に分かれ、それぞれ限度額・返済期間が異なります。

1. 福祉費（最も幅広い用途）

2. 教育支援費（就学費用）

入学時の一時金（50万円以内）も別途貸付可。

3. 緊急小口資金

• 限度額: 10万円以内
• 返済期間: 12か月以内
• 用途: 緊急かつ一時的な生計維持

4. 不動産担保型生活資金

• 主に高齢者世帯向け

5. 総合支援資金

• 生活再建のための貸付（離職後等）

金利

返済負担を軽減する金利設定です。

教育支援費と緊急小口資金は連帯保証人なしでも無利子です。銀行ローンに比べて非常に有利な条件です。

障がい児世帯が活用しやすい場面

以下のような場面で福祉費・緊急小口資金が使えます。

福祉費

• 住宅のバリアフリー化（手すり・段差解消・浴室改修）
• 福祉用具の購入（車椅子、介護ベッド等で補装具費支給の基準額を超える部分）
• 療育・医療に関連する交通費（遠方の専門病院への通院等）
• 介護離職時の生計維持
• きょうだい児の教育費

教育支援費

• 障がい児の高校・大学の教育費
• 兄弟姉妹の教育費（障害者世帯として可能）
• 奨学金と併用可能な場合あり

利用条件

• 障害者手帳所持者がいる世帯（障害者世帯）
• 他の公的貸付制度・銀行ローン等を利用できない方
• 返済の見通しが立つ方（返済能力審査あり）
• 生活保護受給中の方は原則対象外（生活保護の扶助で対応するため）

返済能力審査

返済の見通しがないと貸付は受けられません。以下の書類が必要です。

• 収入証明書（源泉徴収票・確定申告書等）
• 返済計画書
• 用途を確認できる書類（見積書等）
• 資産状況の説明

申請窓口は「社会福祉協議会」

申請はお住まいの市区町村の社会福祉協議会（社協）で行います。自治体の福祉窓口や税務担当ではありません。

申請の流れ

1. 市区町村の社協に電話で相談（初回は予約推奨）
2. 担当相談員と面談（用途・金額・返済計画を相談）
3. 申込書・必要書類を準備
4. 都道府県社協で審査（2〜4週間）
5. 承認されると貸付金が振込
6. 据置期間後から返済開始

社協の見つけ方

「○○市 社会福祉協議会」でweb検索、または市役所の総合案内で確認。ほぼ全ての市区町村に1か所以上設置されています。

連帯保証人

連帯保証人がいれば無利子（福祉費・総合支援資金）になります。親族・知人等が連帯保証人になれます。ただし連帯保証人になる側のリスク（借主が返済できない場合に代わって返済）があるため、慎重な相談が必要です。

連帯保証人が立てられない場合も、年1.5%の低金利で借りられます。

他制度との併用・代替案

• 高等学校等就学支援金: 給付。まずこちらを使う
• 高校生等奨学給付金: 給付。まずこちらを使う
• 日本学生支援機構の奨学金: 貸付。教育支援費と併用可能な場合あり
• 補装具費支給制度: 給付。基準額を超える部分の補填に福祉費を活用
• 医療費助成制度: 給付。ただし自己負担が残る場合に福祉費の医療費を検討
• 緊急小口資金: 災害・失業等の緊急時に活用

返済が困難になった場合

早めに社協に相談してください。以下の対応が可能な場合があります。

• 返済猶予（一定期間の支払い延期）
• 減額償還（毎月の返済額の減額）
• 一部免除（重大な事情で返済困難な場合）

放置せず、早めの相談が重要です。

こんな場合はどうなる

• 他の借入がある: 借入状況を正直に申告（隠すと審査で発覚）
• 生活保護受給中: 原則対象外（生活保護の扶助で対応）
• 返済の見通しが立たない: 貸付は受けられない（給付系の活用へ）
• 急な出費（医療費等）: 緊急小口資金の検討（最短1〜2週間で振込）
• 引越しが必要: 転居費用は福祉費（住宅費）で対応可能な場合あり
• 親の介護が必要になった: 介護・療養費で対応可能