この制度とは

住民税非課税世帯等の高校生に対して、教科書費・学用品費・通学費等を給付する国の制度です。返還不要の給付型奨学金で、高等学校等就学支援金（授業料支援）とは別に受給できます。

高等学校等就学支援金が「授業料」をカバーするのに対し、こちらは「授業料以外」の学費をカバーする制度です。両制度の併給が基本で、低所得世帯の高校生の学費を広く軽減します。

関連する教育支援制度との位置づけ

まず給付型（返還不要）を優先活用し、不足分を貸付で補うのが一般的です。

支給額（2026年度）

世帯区分・学校形態・生徒人数で給付額が変わります。

生活保護受給世帯

住民税所得割非課税世帯（2人以降の在学生徒）

住民税所得割非課税世帯（全日制・定時制の第一子）

住民税所得割非課税世帯（通信制・専攻科）

※最新の給付額は文部科学省のページでご確認ください。都道府県により独自加算がある場合があります。

対象となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯が対象です。

世帯要件

• 生活保護受給世帯
• 住民税所得割非課税世帯（市町村民税所得割が0円）

「住民税所得割非課税」のおおよその目安（給与所得者・扶養人数別）:

対象となる学校

• 高等学校（全日制・定時制・通信制）
• 中等教育学校 後期課程
• 特別支援学校 高等部
• 高等専門学校 1〜3年
• 専修学校（高等課程）
• 各種学校（告示で定める条件）

特別支援学校高等部の場合

特別支援学校高等部も対象です。ただし、特別支援教育就学奨励費との併給に一部調整がある場合があります。

• 就学奨励費と同趣旨の費目（学用品費等）は重複しないよう調整
• 自治体・学校により運用が異なるため、詳細は在学校に確認してください

申請窓口・時期

都道府県が主体の制度のため、申請窓口・時期は都道府県ごとに異なります。

一般的な流れ

1. 入学後4〜7月頃に学校経由で案内が届く
2. 申請書を学校経由で都道府県に提出
3. 都道府県の審査（1〜3か月）
4. 承認されると口座に振込（年1〜2回）

都道府県の窓口例

• 東京都: 都庁「東京都高等学校等奨学給付金」
• 大阪府: 府庁「大阪府高校生等奨学給付金」
• 他都道府県: 各都道府県教育委員会または知事部局

お子さんの在学校所在地の都道府県が窓口です（生徒の住所地ではない）。親と生徒の居住地が異なる場合は、学校所在地の都道府県に申請してください。

申請時期の目安

多くの都道府県で以下のスケジュールです。

• 1回目: 4〜6月（当年度分）
• 2回目: 9〜11月（進学者・転学者・年度途中の非課税該当者）

年度内の期限を過ぎると、その年度分は受給できないため、学校からの案内を必ず確認してください。

他制度との併用

• 高等学校等就学支援金: 併給可能（基本）
• 特別支援教育就学奨励費: 併給可能（一部費目で調整）
• 児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成: 併給可能
• 母子父子寡婦福祉資金貸付（修学資金）: 併給可能
• 日本学生支援機構の奨学金: 併給可能（高校では通常利用しない）

こんな場合はどうなる

• 2人目以降の在学生徒: より高額な給付額が適用（上の表参照）
• 世帯の所得が変わった: 年度途中で非課税該当になれば遡って申請可能な場合あり
• 引越し・転校: 学校所在地の都道府県に改めて申請
• 退学した: 退学月までの日割り計算で支給（運用は都道府県による）
• 生活保護から脱却した: 翌年度の住民税課税判定で要件に該当するかで再判定