この制度とは

保育所・幼稚園・認定こども園・学校・放課後児童クラブ等に、児童発達支援事業所等の専門職が訪問し、お子さんの集団生活への適応を支援する障害児通所支援サービスです。通常の園・学校にいながら、間接的な療育を受けられるのが最大の特徴です。

障害者手帳の取得は必要ありません。医師の意見書・診断書または保健師の意見で通所受給者証を取得できます。

他の障害児通所支援との違い

通常の園・学校に通いながら利用できる点が、他のサービスと大きく異なります。

対象となるお子さん

集団生活への適応に専門的支援が必要なお子さんが対象です。

対象の目安

• 発達の遅れ・偏りがあり、園・学校での集団活動に困難がある
• 自閉スペクトラム症・ADHD・学習障害等の診断を受けている
• 保育所・幼稚園・学校の先生から「加配・専門支援」が必要と言われている
• 他のお子さんとのトラブル・コミュニケーション困難

訪問先（対象施設）

• 保育所・認定こども園・幼稚園
• 小学校・中学校・高等学校
• 特別支援学校
• 放課後児童クラブ（学童保育）（2018年改正で追加）
• 乳児院・児童養護施設（養育環境下にあるお子さん）

訪問支援の内容

専門職（児童指導員・保育士・ST・OT・PT・心理士等）が訪問して以下を実施します。

お子さんへの直接支援（間接的）

• 園・学校で実際の生活場面を観察し、お子さんの行動・困難を分析
• 具体的な場面での声かけ・行動モデル・介入
• 友達との関わり方・ルールの理解の促進

園・学校のスタッフへの専門的支援（最重要）

• 先生へのコンサルテーション（助言・指導）
• 環境調整の提案（座席配置・視覚支援・スケジュール等）
• 支援計画の作成支援
• 具体的な関わり方・支援技法の共有
• 個別の教育支援計画との連動

保護者への支援

• 園・学校での様子のフィードバック
• 家庭での関わり方のアドバイス
• 相談対応

専門職が代わりに保育・指導するのではなく、園・学校のスタッフが継続して対応できるよう「支援の仕方」を伝えるのが核心です。

訪問頻度と利用日数

受給者証の支給量により決まります。

• 月2回程度が一般的（2週間に1回）
• 多いケースで月4回
• 1回あたり1〜2時間
• 受給者証に「月◯回」と記載

利用料金

原則1割負担で、世帯所得に応じた月額上限があります。

3〜5歳児は幼児教育・保育の無償化により利用料無償です。

園・学校との連携の流れ

1. 保護者が児童発達支援事業所等に相談
2. 事業所と保護者が園・学校に訪問支援の相談
3. 園・学校長の承諾を得る（必須）
4. 市区町村で通所受給者証を申請
5. 訪問支援開始（月2回程度）

園・学校の承諾が必要

訪問支援は園・学校の承諾が前提です。園・学校が受け入れない場合は利用できません。事前に相談・調整が必要です。

児童発達支援・放課後等デイとの違い・併用

保育所等訪問支援は、通所型の児童発達支援・放課後等デイと併用可能です。

典型的な利用パターン

受給者証の支給量内で組み合わせを決められます。

相談支援事業所の活用

保育所等訪問支援は、相談支援事業所と連携して計画を立てるとより効果的です。

• 相談支援専門員が「障害児支援利用計画」を作成
• 園・学校・事業所・家庭の連携を調整
• 定期的なモニタリング（3〜6か月に1回）
• セルフプランも可能

保育所の加配保育との違い

似た仕組みに「加配保育士」がありますが、別制度です。

両方を組み合わせて、加配保育士＋専門職訪問のダブル支援にするのが効果的です。

他制度との併用

• 児童発達支援・放課後等デイ: 併用可能
• 居宅訪問型児童発達支援: 併用可能（ただし対象者が違う）
• 加配保育士（自治体独自制度）: 併用可能
• 特別児童扶養手当・障害児福祉手当: 関係なく併給可

こんな場合はどうなる

• 園・学校が訪問を拒否: 承諾が前提のため利用不可。園長・校長との事前相談が重要
• 転園・転校: 新しい園・学校の承諾を得て継続可能
• 小学校入学: 児童発達支援→保育所等訪問支援に切り替わる（放課後等デイとの組み合わせも）
• 訪問効果が出ない: 相談支援事業所と再検討、事業所の変更も可
• 手帳の有無: 手帳なしでも医師の意見書で利用可能