この制度とは

小学生〜高校生（6〜18歳）の障害のあるお子さんが、放課後や学校休業日に通える、国の障害児通所支援サービスです。通称「放デイ」。学童保育に近い「居場所」の機能と、療育・発達支援の機能を併せ持ちます。

**障害者手帳の取得は必要ありません。**医師の診断書・意見書でも通所受給者証を取得でき、発達障害の診断のみでも利用開始できるお子さんが大多数です。

学童保育（放課後児童クラブ）との違い

両方を併用されるご家庭も多くあります。

併用するケース

「月水金は放デイ、火木は学童」等、曜日で使い分けるご家庭が多くあります。夏休み等の長期休業期間は放デイの利用日数を増やすことで、学童だけではカバーしきれない時間帯の居場所を確保できます。

利用料金（2026年度）

利用者負担は原則1割で、**世帯所得に応じた月額上限**があります。上限を超える分は国・自治体が負担するため、毎日利用しても上限額以上は支払いません。

※児童発達支援とは違い、放デイには幼児教育無償化のような無償化制度はありません。

自己負担額以外の実費

• おやつ代（1回50〜100円程度）
• 送迎費（事業所により有料）
• 教材費・工作材料費
• 遠足・社会見学等の特別活動費

月数千円程度の実費がかかるのが一般的です。

利用時間

• 平日（学校がある日）: 学校終了後〜17:00〜18:00頃（延長対応する事業所もあり）
• 休日・長期休暇（夏休み・冬休み等）: 10:00頃〜16:00〜17:00頃
• 送迎は「学校→事業所→自宅」が一般的。事業所により送迎範囲が異なります

利用日数（支給量）

受給者証に記載された「支給量」（月◯日）の範囲内で利用できます。

• 一般的な支給量: 月10〜23日程度
• 週1〜5日の範囲で相談
• 複数の事業所を併用可能（月水金はA事業所、火木はB事業所等）
• 支給量は市区町村の判断で決まるため、増減の相談は窓口で可能

サービスの内容

事業所によって提供するプログラムは大きく異なります。同じ放デイでも中身は千差万別のため、見学・体験が重要です。

代表的なプログラム

• 学習支援: 宿題のサポート、個別の学習プログラム、読み書き計算の訓練
• SST（ソーシャルスキルトレーニング）: 対人関係・場面適応の練習
• 運動プログラム: 体幹トレーニング、感覚統合、スポーツ
• 創作活動: 工作、絵画、音楽、料理
• 自立訓練: 調理、買い物、身だしなみ、公共交通の利用練習
• 外出活動: 公園、図書館、社会見学
• ST/OT/PT等の専門職による個別療育

事業所の類型

令和6年報酬改定後の変化

2024年4月の報酬改定で、以下が変わりました。

• **5領域の総合支援が義務化**: 健康・生活／運動・感覚／認知・行動／言語・コミュニケーション／人間関係・社会性 の5領域すべてに取り組むことが基本
• **支援プログラムの公表義務化**: 事業所ウェブサイト等で支援内容を公表。選ぶときの参考にしやすくなりました
• 特定プログラム（学習のみ・運動のみ等）に偏った事業所は、総合的な支援への移行が求められている

事業所選びのポイント

事業所の質はピンキリです。見学・体験で以下を確認してください。

• **スタッフの資格**: 児童指導員・保育士・ST・OT・PT・公認心理師・教員免許等の配置
• **個別支援計画の内容**: お子さんの課題に応じた具体的な目標が書かれているか
• **5領域プログラム**: 2024年改定の基準を満たしているか（事業所公表情報を確認）
• **送迎範囲**: 学校⇔事業所⇔自宅の送迎ができるか
• **定員と職員配置**: 人数の詰め込みでないか
• **保護者対応**: 活動報告・フィードバックの頻度と質
• **施設の安全対策**: 事故対応マニュアル、緊急連絡体制

中高生向けプログラムの少なさ

中学生・高校生向けの放デイは事業所数が少なく、小学生向けと同じ空間で過ごすケースもあります。以下を探すのが早道です。

• 就労準備特化型（17〜18歳向け）: 作業訓練・職場見学・金銭管理等
• 中高生専門事業所: 小学生とは別フロア・別時間帯
• 学習特化型: 受験指導・進路支援
• 特別支援学校と連携する事業所: 学校との情報共有がスムーズ

中学進学のタイミングで事業所を切り替える家庭も多いです。中学2年頃から次の事業所を探し始めることをお勧めいたします。

学校との連携

• 学校→事業所の送迎にあたり、担任・送迎スタッフ間の情報共有が必要
• 体調不良・ケガ等の報告ルートを明確にする
• 「放課後等デイサービス事業所連絡会」を定期開催している学校もあります
• 「個別の教育支援計画」と「個別支援計画」（放デイ側）を連動させる学校・事業所が増えています

こんな場合はどうなる

• 小学校入学: 児童発達支援から放デイへ受給者証を更新切替（改めて申請）
• 中学進学・高校進学: 受給者証はそのまま、事業所は変更可能
• 引越し: 転出先の自治体で受給者証を再取得
• 高校卒業（18歳時点で年度末まで利用可）: 就労移行支援・就労継続支援・生活介護へ切替
• 特別支援学校高等部卒業: 学校・相談支援事業所と連携して進路先を決定