この制度とは

医療的ケアの必要な子どもとその家族を対象とした、都道府県が設置する相談・情報提供の専門拠点です。2021年6月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」に基づき、2024年までに全47都道府県で設置完了しました。

医療的ケアの必要な子どもの家族にとって、「どこに相談すればよいか分からない」状況を解消する総合窓口として機能します。相談は無料で、手帳の有無・年齢を問わず利用できます。

医療的ケア児等コーディネーターとの違い

同じく医療的ケアの必要な子ども支援の仕組みに「医療的ケア児等コーディネーター」があります。

センターに相談してコーディネーターを紹介してもらうのが基本的な流れです。

センターの主な役割

医療的ケア児支援センターは、以下のような相談・情報提供を提供します。

情報提供・相談

• 医療的ケアの必要な子どもが利用できる制度・サービス全般の案内
• 訪問看護ステーション・医療型短期入所事業所の情報
• 児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の事業所情報
• 医療的ケア児等コーディネーターの紹介
• 重症心身障害児対応の療育事業所の紹介

保育所・幼稚園・学校の受入相談

• 保育所・幼稚園・認定こども園での受け入れに関する相談
• 学校（通常学級・特別支援学級・特別支援学校）での受け入れ相談
• 看護師の配置・医療的ケア体制の整備に関する情報
• 就学前・就学時の相談

家族支援

• 家族の精神的ケア・ピアサポート
• きょうだい児への支援情報
• 経済的支援制度の案内（手当・助成）
• 災害時の対策・備え

関係機関連携

• 医療機関・保健所・児童相談所・相談支援事業所等との連携調整
• 多職種カンファレンスの開催支援
• 地域の受入施設開拓

医療的ケア児支援法（2021年施行）の意義

この法律により、医療的ケアの必要な子ども支援が国・地方公共団体の責務として明確化されました。

法律の主要なポイント

• 医療的ケアの必要な子どもとその家族の健やかな生活の保障
• 国・地方公共団体・保育所・学校の受け入れ支援の責務
• 医療的ケア児支援センターの都道府県設置（努力義務）
• 財政支援・人材育成

これにより、保育所・学校での受け入れが進み始めたのが大きな変化です（以前は「医療的ケアの必要な子どもは受け入れられません」と断られるケースが多数あった）。

利用方法

医療的ケア児支援センターは電話・メール・来所で相談できます。

相談の流れ

1. 都道府県のウェブサイトで最寄りの支援センターを探す
2. センターに電話・メールで相談内容を伝える
3. 担当者と面談（電話・来所・訪問）
4. 情報提供・紹介・関係機関との連携

都道府県ごとの設置状況

• 都道府県名＋「医療的ケア児支援センター」で検索
• 厚生労働省のウェブサイトに全国のセンター一覧あり
• 大学病院・県立療育センター・NPO等が運営

どんなときに相談するか

以下のような場面で相談を活用できます。

制度・サービスが分からない

• 医療的ケアの必要な子どもが使える制度を網羅的に知りたい
• 自治体のサービスで不足している部分を知りたい

保育所・学校の受入で困っている

• 保育所で「医療的ケアの必要な子どもは受け入れられない」と言われた
• 就学時に普通学級・特別支援学校のどちらがいいか
• 学校で看護師の配置がない

在宅生活で困っている

• 訪問看護ステーションが見つからない
• 医療型短期入所が見つからない
• レスパイトができない・家族が疲弊している

成長・発達の変化に対応

• 0歳で退院→保育所入所の準備
• 就学前の準備
• 進学先の選択
• 成人期への移行

都道府県の設置状況と連絡先

2024年までに全47都道府県で設置完了しています。以下のような運営主体が多いです。

• 都道府県立の療育・医療センター
• 大学病院（小児科）
• NPO法人
• 社会福祉法人

詳細は各都道府県のウェブサイトで確認してください。

他制度との併用

• 医療的ケア児等コーディネーター: センターが紹介
• 訪問看護ステーション: センターが地域情報提供
• 医療型短期入所: センターが施設情報提供
• 児童発達支援・放課後等デイ: センターが事業所情報提供
• 相談支援事業所: センターと連携

こんな場合はどうなる

• 都道府県のセンターが遠い: 電話・オンライン相談可
• 相談内容が広域にまたがる: 他県のセンターとも連携
• 具体的な対応を求めたい: 市区町村レベルのコーディネーター紹介
• 災害時の対応: 災害時要援護者登録・個別避難計画の情報提供
• 緊急の相談: センターは緊急対応窓口ではないが、紹介先を案内