この制度とは

精神疾患（発達障害を含む）の**通院治療**にかかる医療費の自己負担を3割から1割に軽減する国の制度です。自立支援医療の3類型（育成医療・更生医療・精神通院医療）のうち、精神通院医療のみ**年齢制限がありません**。

**精神障害者保健福祉手帳の取得は必要ありません。**医師の診断書で申請できるため、発達障害・ADHD・ASD等で継続通院しているお子さんは多くが対象になります。

育成医療との違い

両方に該当するケースは基本的にありません（対象疾患が重複しないため）。

対象となる疾患・医療の例

精神科・心療内科・小児精神科等で診断される疾患が幅広く対象です。

対象疾患

• 発達障害（自閉スペクトラム症／ADHD／学習障害／チック／場面緘黙等）
• 知的障害に伴う精神症状
• てんかん（小児てんかん・難治性てんかん等を含む）
• うつ病、不安障害、適応障害
• 統合失調症、双極性障害
• 強迫性障害、摂食障害、トラウマ性障害
• 愛着障害、反応性アタッチメント障害

対象となる医療の範囲

• 精神科・心療内科・児童精神科等での診察料・処方料・検査料
• 精神疾患に対する処方薬代（指定薬局で調剤）
• デイケア、訪問看護、精神療法、カウンセリング（医師の指示によるもの）
• 通院のみが対象。入院費用は通常の健康保険＋高額療養費の適用

自己負担の上限月額（2026年度）

利用者負担は原則1割で、世帯所得に応じた月額上限があります。

「重度かつ継続」の該当例（特に精神通院医療でよく該当）

以下の状態に当てはまれば、高所得者も月額上限（20,000円）が適用されます。

• 統合失調症、双極性障害、うつ病、てんかん、認知症等で長期継続治療が必要
• 医師が「重度かつ継続に該当」と診断書に記載
• 高額な医療費を継続的に要する状態

発達障害や重度の精神疾患で継続通院しているお子さんは、「重度かつ継続」該当で上限が適用されるケースが多くあります。診断書で医師に確認してもらってください。

指定医療機関について（重要）

精神通院医療を利用できるのは、**都道府県が指定した医療機関・薬局・訪問看護ステーションに限られます**。

• 受診する精神科・心療内科が指定を受けているか、受診前に確認
• 処方を受ける薬局も**指定薬局**を選ぶ必要あり（通常のドラッグストアは対象外が多い）
• 訪問看護を受ける場合は指定訪問看護ステーションを選択
• 申請時に医療機関・薬局・訪問看護事業所を各1か所ずつ登録

指定医療機関が見つからない場合

主治医に相談するか、都道府県・政令市のウェブサイトで「指定自立支援医療機関一覧」を確認してください。

有効期間と更新

• 有効期間は原則**1年間**
• 毎年更新手続きが必要（期限前に自治体から案内が届く）
• **2年に1回は診断書の再提出**が必要（更新2回に1回）
• 更新を忘れると失効。新規申請からやり直しになります

他制度との併用

• 自治体独自の子ども医療費助成（マル乳・マル子等）: 併用可能
• 小児慢性特定疾病（てんかん等該当する場合）: 併用可能
• 高額療養費: 精神通院医療が優先
• 精神障害者保健福祉手帳: 併用可能（手帳取得で税控除・割引等の別メリット）

自治体の子ども医療費助成との組み合わせ

18歳未満のお子さんは、多くの自治体で子ども医療費助成との併用により**実質自己負担0円**となります。

• 精神通院医療の1割分を子ども医療費助成で全額カバーするパターンが一般的
• 申請窓口は同じ市区町村（担当課は別のことも）
• 医療機関の受付で両方の受給者証を提示

申請のタイミング

新規通院開始時、または現在通院中ならいつでも申請可能です。

• 申請から受給者証交付まで1〜2か月
• 交付前に受診した分は、受給者証交付後に領収書を添えて**遡及払戻申請**できる場合あり（自治体により対応が異なります）
• 転院したい場合は受給者証の変更申請が必要

こんな場合はどうなる

• 転院: 受給者証の「指定医療機関変更届」を提出
• 薬局を変えたい: 指定薬局への変更届を提出
• 精神障害者保健福祉手帳を取得: 精神通院医療と両方受給可能。手帳の診断書と同じ医師が作成可能（省力化）
• 発達障害の診断はあるが通院していない: 対象外（医師の継続通院指示が必要）
• 入院が必要になった: 入院費用は対象外（通常の健康保険＋高額療養費）