この制度とは

国公私立の高校・高専・特別支援学校高等部等に在学する生徒の授業料を国が支援する制度です。2026年度（令和8年4月）から所得制限が完全撤廃され、全世帯が対象となりました。

特別支援学校高等部も支給対象です。特別支援教育就学奨励費（学用品・通学費等）とは別の制度として、授業料部分をこの制度で、授業料以外を就学奨励費で、それぞれカバーできます。

関連する教育支援制度との位置づけ

授業料は就学支援金、その他は各種給付金・奨励費で、という住み分けです。

支給額（2026年度）

公立高校

私立高校

高等専門学校

• 1〜3年: 公立 118,800円 / 私立 最大 457,200円（公立高校と同扱い）
• 4〜5年: 対象外（大学授業料減免等で対応）

2026年度の大改正ポイント

2025〜2026年度で段階的に制度が変わりました。

年収910万円以上の世帯も支給対象となり、約45万人が新たに対象に加わる見込みです。

特別支援学校高等部の場合

特別支援学校高等部は就学支援金の満額支給対象です。授業料は通常の高校と同様にこの制度でカバーされます。

• 国公立特別支援学校高等部: 年額 118,800円（授業料相当）
• 私立特別支援学校高等部: 年額 最大 457,200円

特別支援学校の在学中に支給されるため、特別支援教育就学奨励費との併用で授業料＋学用品等を広くカバーできます。

対象となる学校

• 高等学校（全日制・定時制・通信制）
• 中等教育学校 後期課程
• 特別支援学校 高等部
• 高等専門学校 1〜3年
• 専修学校（高等課程）
• 各種学校（告示で定める条件を満たすもの）

対象とならないケース

• 4年制大学・短大・大学院
• 専修学校（専門課程）
• 各種学校の多く（一部を除く）
• 高等教育機関（大学等）は「高等教育の修学支援新制度」で別途カバー

申請方法

毎年4月に在学校経由でオンライン申請（高等学校等就学支援金 オンライン申請システム 通称 e-Shien）。

新入学時（4月）

• 入学直後に学校から案内が届く
• 「受給資格認定申請書」を提出
• マイナンバーで所得判定（書類省略可）

2年目以降（継続申請）

• 毎年7月頃に「収入状況届出」を提出
• マイナンバー連携で自動判定される学校も増加

2026年度からの変更点

• 所得判定のための書類提出が不要になる学校多数（申告のみ）
• ただし、学校・自治体によって運用差があるため、必ず学校からの案内を確認してください

私立高校の加算支給（〜2025年度まで）

2025年度までは所得に応じて加算がありましたが、2026年度からは一律上限支給のため「加算」という概念はなくなります。

参考: 2025年度までの加算構造

• 年収 約590万円未満: 最大 457,200円
• 年収 590万円〜910万円: 118,800円
• 年収 910万円以上: 対象外

2026年度以降: 全世帯 最大 457,200円（授業料を上限）

実際の負担額

公立高校は実質無償化、私立高校は授業料 - 支給額が自己負担額です。

私立高校の目安（年収問わず）

授業料が支給上限を超える学校（特に都市部の有名私立）では、差額が自己負担となります。

他制度との併用

• 高校生等奨学給付金: 併給可能（授業料以外の費用をカバー）
• 特別支援教育就学奨励費: 併給可能（特別支援学校高等部の場合）
• 自治体独自の授業料軽減補助: 自治体により独自加算あり（東京都・大阪府等）
• 日本学生支援機構の奨学金: 併用可能（通常は高校では利用しない）
• 児童扶養手当・母子父子寡婦福祉資金貸付: 併用可能

こんな場合はどうなる

• 高校を中退した: 中退月の翌月から支給停止
• 高校を転校した: 転校先で再申請が必要
• 留年した: 通算36か月（定時制・通信制は48か月）を超えて受給はできない
• 海外留学中: 日本国内の学校に在籍していれば継続支給可能
• 不登校で出席が少ない: 在籍があれば支給対象（出席日数は問わない）
• 特別支援学校高等部に転籍: 継続支給（学校変更の手続き）
• 入学時期が4月以外: 受給資格認定の月から支給開始