この制度とは

特別支援学級・特別支援学校・通級指導教室に通うお子さんの教育費を、国と自治体が補助する制度です。通常学級よりも通学・学用品・給食等にかかる費用がかさみやすいため、その負担を軽減する目的で作られています。

公式名称は「特別支援教育就学奨励費」。「就学奨励費」「奨励費」と略されることもあります。経済的困窮世帯向けの「就学援助費」とは別制度なので、混同しないよう注意が必要です。

いくらもらえるか

所得区分（後述）と学校種別で補助割合が変わります。

特別支援学校の場合

• 第I区分（生活保護基準1.5倍未満等）: 全額補助
• 第II区分（1.5〜2.5倍）: 半額補助
• 第III区分（2.5倍以上）: 対象外

特別支援学級の場合

• 基本は半額補助
• 所得区分による差は特別支援学校より小さい

通級指導教室の場合

• 通学費のみ対象（実費）

補助対象となる費用

• 学用品費・通学用品費（ノート、文具、体操着、上履き等）
• 通学費（電車・バス運賃、自家用車の燃料費等）
• 給食費
• 修学旅行費
• 校外活動等参加費
• 新入学児童生徒学用品費（入学時の準備品。ランドセル・制服等が対象になる自治体あり）
• 寄宿舎居住に伴う経費（日用品費・寝具費・帰省費等）

補助額の目安（特別支援学校・第II区分の場合）

• 学用品費: 年額5,820円（小学部）〜11,370円（高等部）
• 通学費: 実費の半額
• 給食費: 実費の半額
• 修学旅行費: 上限付きで半額

所得区分の年収目安

所得区分は「生活保護基準の何倍か」で決まるため、世帯人数・地域によって大きく変動します。同じ年収でも自治体や家族構成で区分が変わります。

参考値（補助対象外となる年収のおよその目安）:

※自治体により基準が大きく異なるため、お住まいの自治体の教育委員会で正確な基準をご確認ください。一般的には3〜5人世帯で年収600〜1,000万円を超えると対象外になる目安です。

※実際の区分は申請後の判定で決まるため、目安の年収を超えていても申請する価値はあります。

他制度との併用

• 児童手当: 併給可能（無関係の制度）
• 特別児童扶養手当: 併給可能（無関係の制度）
• 障害児福祉手当: 併給可能（無関係の制度）
• 生活保護の教育扶助: 同趣旨費目は重複不可（生活保護側で支給）
• 就学援助費: 同趣旨費目は調整あり（差額のみ支給）

学校から案内が来ない場合

学校の事務処理ミスで、対象児童に申請案内が届かないケースがあります。年度初めに案内がない場合は次の順序で確認してください。

1. まず学級担任に「就学奨励費の申請書をください」と伝える
2. 担任で対応されない場合は特別支援教育コーディネーターに相談
3. 学校で対応されない場合は教育委員会の特別支援教育担当に直接問い合わせ

新入学の場合は入学前購入分（ランドセル・制服等）も対象になることがあるため、領収書を保管しておいてください。