この制度とは

経済的な理由で小中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費・給食費・修学旅行費等を市区町村が補助する制度です。学校教育法第19条に基づく、すべての市区町村が実施する制度ですが、具体的な対象基準・補助額は市区町村ごとに大きく異なるのが特徴です。

同じ小中学生の教育費補助として「特別支援教育就学奨励費」がありますが、そちらは障害のあるお子さん向け、この制度は経済的困窮世帯向け、と対象が異なります。

特別支援教育就学奨励費との違い

同じ費目は重複支給されません。両方に該当する場合は差額が補助されるか、どちらか一方のみの支給になります。

対象となる世帯（要保護・準要保護）

就学援助は2つの区分があります。

要保護

• 生活保護受給世帯が対象
• 基準は全国共通（生活保護法に基づく）

準要保護

• 生活保護を受けていないが、それに準ずる程度に困窮している世帯
• 認定基準は市区町村ごとに異なる（生活保護基準の1.1〜1.3倍が多い目安）
• 市区町村の裁量が大きいため、居住地で基準を確認してください

認定基準の目安（準要保護・給与所得者）

あくまで目安です。お住まいの市区町村の教育委員会で正確な基準をご確認ください。

補助対象となる費目

市区町村により異なりますが、一般的に以下が補助対象です。

一般的な補助費目

新入学児童生徒学用品費は入学前支給（前年度の3月までに支給）が進んでいます。ランドセル・制服等の購入費を入学前にカバーできます。

特別支援学級・通級のお子さんの場合

特別支援学級・通級のお子さんが通う場合、就学援助と特別支援教育就学奨励費の両方が対象になる可能性があります。

• 所得が就学奨励費の区分I・II（重度）に該当: 就学奨励費で支給
• 経済的困窮で就学奨励費の基準超過でも、就学援助の基準内: 就学援助で支給
• 通常学級在籍で障害あり: 就学奨励費対象外のため就学援助のみ

各費目について、同趣旨の項目は重複支給されません。就学奨励費で支給される費目は就学援助から除外され、差額のみ支給されるケースが多いです。

申請窓口・時期

多くの市区町村で学校経由での申請が基本です。

一般的な申請フロー

1. 学校（担任または事務室）で申請書類を受け取る
2. 申請書・所得証明書・振込口座等を学校経由で市区町村に提出
3. 市区町村の審査（1〜2か月）
4. 認定通知書が届く
5. 年3〜4回に分けて補助金が振込

申請時期

• 年度初め（4〜5月）が基本
• 年度途中でも経済状況の変化で申請可能
• 新入学前の1〜2月は入学準備金の申請受付

入学前支給の活用（重要）

新入学前のランドセル・制服等の購入費は、従来は入学後の支給でしたが、多くの自治体で入学前支給に変わりました。

• 小学校入学前: 1月頃に申請、3月までに支給
• 中学校入学前: 2月頃に申請、3月までに支給
• 自治体により時期が異なるため、教育委員会に確認してください

他制度との併用

• 特別支援教育就学奨励費: 費目により調整（同趣旨の費目は重複不可）
• 児童手当: 併給可能（関係なし）
• 児童扶養手当: 併給可能（関係なし）
• 生活保護: 就学援助は要保護世帯として支給（生活保護とは別）
• こども医療費助成: 併給可能
• 自治体独自の給食費補助・教育費補助: 併用可能な場合あり（自治体で確認）

こんな場合はどうなる

• 年度途中で保護者が失業した: 収入状況の変化で申請可能
• 外国籍のお子さん: 市区町村により対応（日本に居住する全児童生徒が対象の自治体多数）
• 私立小中学校に通う: 市区町村により対応（公立と同じ基準で補助する自治体も）
• 転校した: 転校先の自治体で再申請
• 卒業・進学: 小学校→中学校は新中学校で再申請、中学校卒業で終了
• 再審査: 世帯状況が変われば申請を検討