← 制度一覧に戻る
保険国の制度
心身障害者扶養共済制度
保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなった後（または重度障害になった後）に、障害のある子に毎月年金が支給される制度です。
金額・負担額
加入者（保護者）が死亡等した場合、障害のある方に月額 20,000円（1口）または 40,000円（2口）を終身支給
- 対象
- 障害のある方（知的障害・身体障害1〜3級・精神障害等）の保護者で、加入時の年齢が65歳未満の方。
- 申請先
- 都道府県・政令指定都市の福祉担当窓口、または区市町村の福祉窓口
- 必要書類
- 加入申込書、障害のある方の障害者手帳等の写し、加入者（保護者）の健康状態の告知（加入等申込書に記載）、住民票
- 注意事項
- 2口まで加入可能。掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象。受け取る年金は非課税で、生活保護の収入認定からも除外されます。
Check
あなたは対象？
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
障害のあるお子さんを扶養する保護者が65歳未満で健康
加入時年齢で掛金が決まる。20年納付で以降免除
- 対象外
保護者が65歳以上
加入年齢上限を超えている
- 対象外
保護者の健康状態が条件を満たさない
告知審査に通らないと加入不可
この制度をくわしく
保護者が亡くなったあと（「親なきあと」）の障害のある子どもの生活を支えるための制度です。独立行政法人福祉医療機構が運営し、都道府県・政令指定都市を通じて実施されています。
仕組み
- 保護者が毎月一定の掛金を納付（掛金額は加入時の年齢で決まる）
- 保護者が死亡または重度障害になった場合、障害のある子に「年金」として月額2万円（1口）が終身支給される
- 2口まで加入でき、最大月額4万円の年金
掛金（月額・1口あたり）
- 35歳未満: 9,300円
- 35歳以上40歳未満: 11,400円
- 40歳以上45歳未満: 14,300円
- 45歳以上50歳未満: 17,300円
- 50歳以上55歳未満: 18,800円
- 55歳以上60歳未満: 20,700円
- 60歳以上65歳未満: 23,300円
※ 加入時の年齢で掛金が決まり、以後変わりません。20年間納付すると以降の掛金は免除されます。
大きなメリット
- 受け取る年金が非課税
- 生活保護の収入認定から除外される（生活保護を受けていても年金が減額されない）
- 掛金は所得控除の対象（節税効果）
- 公的な制度なので安心感がある
対象となる障害のある方
- 知的障害（療育手帳所持者）
- 身体障害者手帳1級〜3級
- 精神または身体に永続的な障害があり、上記と同程度と認められる方（精神障害者保健福祉手帳所持者等）
申請の手順
- 1都道府県・政令指定都市の福祉担当窓口、または区市町村の福祉窓口に相談
- 2加入申込書・障害者手帳の写し・住民票等を提出
- 3健康状態の告知（加入者に健康上の問題がある場合、加入できないことがある）
- 4審査・承認後、掛金の納付を開始（口座振替）
知っておくと役立つこと
- ●加入年齢が若いほど掛金が安い。早めの加入が経済的に有利
- ●20年間掛金を納付すると、以降は掛金免除で加入が継続される。30歳で加入すれば50歳で納付完了
- ●掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象。iDeCoと同じ控除枠
- ●転居しても転居先の都道府県で加入を継続できる
- ●途中で解約（脱退）すると脱退一時金が支給されるが、掛金総額より少ない場合がある。できるだけ継続すること
- ●民間の生命保険・信託と組み合わせて「親なきあと」の備えを検討するのがよい
この制度と一緒に検討されることが多い制度
お住まいの自治体で使える制度を見る
都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。
お子さんに使える制度をまとめて確認
年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます（1〜2分）。