この制度とは

生後まもなくの赤ちゃんの聴覚検査（スクリーニング検査）費用を、市区町村が公費で助成する制度です。先天性難聴は新生児1,000人に1〜2人の割合で見られ、早期発見・早期療育につながる最初の検査として非常に重要です。

全国ほぼ全ての市区町村が助成を実施していますが、助成額・対象検査・対象医療機関は市区町村により異なります。

検査の種類（OAEとAABR）

新生児聴覚検査には主に2種類あります。

最初はOAEで簡易検査を行い、反応がなければAABRで精密検査という流れが一般的です。

検査のタイミング

• 生後3日以内: 出産した病院・産院で実施（1次スクリーニング）
• 生後1週間〜1か月: 1次で要再検となった赤ちゃんの再検査
• 生後1〜3か月: 精密検査（専門医療機関）

出産後の退院前に病院で検査するのが最も一般的です。里帰り出産等で実施できなかった場合は、生後1か月以内に小児科等で実施することをお勧めいたします。

助成額（自治体による）

全国一律の基準がなく、市区町村により助成内容が異なります。

助成の類型

東京23区・政令市の多くは全額助成（3,000〜5,000円の検査料相当を全額負担）する傾向です。地方の小さな自治体では一部助成にとどまる場合もあります。

里帰り出産・県外出産の場合

里帰り出産で住民票と異なる都道府県で出産するケースでも、多くの自治体で助成対象となります。

対応の類型

里帰り出産の予定がある場合は、事前に住民票のある市区町村の保健センターに問い合わせてください。

検査で「要精密」と言われたら

1次スクリーニングで「REFER（要再検）」「要精密」となっても、難聴が確定したわけではありません。

次のステップ

1. 1〜2週間後に再検査（病院内または小児科）
2. 再検査でも要精密なら精密聴力検査医療機関で確定診断
3. 難聴が確定した場合、療育（聴覚障害児支援）や補聴器・人工内耳の検討

精密検査医療機関は都道府県が指定しており、通常は総合病院・大学病院・耳鼻咽喉科の専門施設です。

難聴と確定診断されたら

早期療育が聴覚・言語発達に大きく影響します。以下の支援を検討してください。

• 身体障害者手帳（聴覚障害）の取得検討
• 補聴器: 補装具費支給制度の対象（手帳1〜3級・4級〜6級一部）
• 人工内耳: 健康保険適用＋自治体独自助成
• 乳幼児期からの療育: 児童発達支援（言語療育）
• 軽度・中等度難聴児への補聴器助成（自治体独自、手帳基準未満）
• 特別児童扶養手当: 聴覚障害の程度により対象（1級・2級）
• 自立支援医療（育成医療）: 人工内耳埋込手術等の医療費軽減

関連する受診票・検診（セットで受けると良い）

新生児聴覚検査と併せて、以下の検診も受けることをお勧めいたします。

• 新生児マススクリーニング（先天性代謝異常・内分泌異常）: 全国無料、生後4〜6日に採血
• 新生児訪問: 保健師・助産師の自宅訪問（生後1か月頃）
• 乳幼児健診（1か月・3〜4か月・9〜10か月・1歳半・3歳）: 公費

他制度との併用

• 自治体の子ども医療費助成: 精密検査以降の医療費軽減に活用
• 自立支援医療（育成医療）: 人工内耳等の手術費軽減
• 補装具費支給: 補聴器購入費
• 身体障害者手帳: 重度難聴で取得対象
• 特別児童扶養手当: 重度難聴で対象

こんな場合はどうなる

• 出産病院で検査未実施: 生後1か月以内に小児科・産科で受検（自費または公費）
• 里帰り出産: 住民票地の市区町村に償還払いを申請
• 再検査で要精密: 精密検査医療機関で確定診断
• 検査結果が陰性（正常）: 以降は通常の乳幼児健診で経過観察
• 難聴確定: 療育・補装具・手帳取得等の次のステップへ