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手当(都道府県独自)新潟県独自

在宅重度重複障害者介護見舞金

療育手帳Aかつ身体障害者手帳を持ち重複障害のある在宅重度障害者を常時介護する保護者に月額20,000円が支給されます。新潟市を除く県内市町村。

金額・負担額

月額 20,000円(年3回支給: 7月・11月・3月)

対象
新潟県在住(新潟市除く)。療育手帳A所持かつ身体障害者手帳所持で、視覚1-2級・聴覚2級・肢体1-2級・内部1級のうち2つ以上合併。在宅で常時介護する保護者。
申請先
新潟県 福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援係(025-280-5212)
必要書類
療育手帳、身体障害者手帳、住民票、振込口座、マイナンバー
注意事項
新潟市在住者は市独自の同等制度を利用。施設入所者は対象外。所得制限は障害児福祉手当の支給制限規定に準ずる。
公式サイト
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shougaifukushi/1254945814953.html
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あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    新潟県在住(新潟市除く)で療育A+身体手帳所持、2つ以上の重複(視覚1-2級・聴覚2級・肢体1-2級・内部1級)を在宅で介護

    月20,000円を年3回支給

  • 対象外

    新潟市在住

    新潟市独自の同等制度を利用

  • 対象外

    施設入所中

    在宅要件

この制度をくわしく

この制度とは

新潟県(新潟市を除く)に住み、療育手帳Aかつ身体障害者手帳を持つ重複障害のある在宅重度障害者を常時介護する保護者月額20,000円(年額240,000円)を支給する、新潟県の独自手当です。介護する方を対象とする特殊な手当です。

新潟市は別制度

新潟市在住の方は、新潟市独自の同等制度を利用します。本制度は新潟市を除く県内市町村が対象です。

対象となる介護対象者・介護者

### 介護対象者(障害のある方)

以下の条件すべてを満たす方が対象です。

- 療育手帳A(重度知的障害)を所持

- 身体障害者手帳を所持

- 以下のいずれか2つ以上を合併:

- 視覚障害 1-2級

- 聴覚障害 2級

- 肢体不自由 1-2級

- 内部障害 1級

### 介護者(支給対象)

- 介護対象者を在宅で常時介護している保護者

- 施設入所者・長期入院者は対象外

### 所得制限

- 障害児福祉手当の支給制限規定に準ずる

支給額

- 月額 20,000円

- 年3回支給: 7月・11月・3月に4か月分ずつ

- 年間合計: 240,000円

申請方法

  1. 新潟県福祉保健部障害福祉課地域生活支援係(025-280-5212)または市町村福祉担当窓口に相談
  2. 必要書類(療育手帳・身体障害者手帳・住民票・振込口座・マイナンバー)を準備
  3. 申請書を提出
  4. 審査を経て認定
  5. 年3回指定口座へ振込

他制度との併用

- 特別児童扶養手当: 併給可能

- 障害児福祉手当: 併給可能(ただし所得制限の基準として使われる)

- 特別障害者手当: 併給可能

- 新潟県重度心身障害者医療費助成: 併用可能

こんな場合はどうなる

- 新潟市在住: 新潟市独自の同等制度を利用(県の本制度は対象外)

- 施設入所した: 支給停止

- 療育手帳がAからBへ判定変更: 対象外となる

- 身体障害と療育障害が重複するが、2つ以上の合併要件を満たさない: 対象外

- 所得超過: 翌年度から対象外

申請の手順

  1. 1新潟県福祉保健部障害福祉課地域生活支援係(025-280-5212)または市町村窓口に相談
  2. 2必要書類(療育手帳・身体障害者手帳・住民票・振込口座・マイナンバー)を準備
  3. 3申請書を提出
  4. 4審査を経て認定
  5. 5年3回(7月・11月・3月)に4か月分ずつ指定口座へ振込

知っておくと役立つこと

  • 新潟市在住者は対象外(新潟市独自の同等制度を利用)
  • 月2万円と比較的高額ですが、対象要件が厳しい(療育A+身体複数合併)
  • 国の特別児童扶養手当・障害児福祉手当と併給可能です
  • 介護者(保護者)に支給される珍しい形式です
  • 施設入所者は対象外

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026年4月一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。