この制度とは

朝霞市が市の条例で実施している在宅重度心身障害者手当です。国の特別障害者手当（月額約29,590円）・障害児福祉手当（月額約15,690円）とは別枠で、在宅で生活する障害者・障害のある子どもの日常生活補助を目的とした市単独制度です。

朝霞市の特徴は3点あります。第一に、精神障害者保健福祉手帳2級まで対象（多くの市町村は精神1級のみ）で、精神2級のお子さんも月額5,000円の対象となる裾野の広さです。第二に、令和4年9月30日までに認定されていた方は経過措置で65歳以降も継続受給可（既受給者保護）という制度縮小時の配慮がある設計です。第三に、障害児福祉手当の超重症心身障害児加算受給者は併給可（独自例外）という医療的ケアの必要な子どもへの配慮があります。金額は月額5,000円の単一区分で、朝霞地区4市（新座・志木・朝霞・和光）で横並び水準（和光のみ8,000円で突出）。支給は年2回（9月・3月に6か月分30,000円まとめ）で、本人住民税課税で支給停止（毎年8月課税状況確認）、施設入所者は対象外です。国の特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当との併給は不可（超重症児加算受給者を除く）で、国手当受給可能な方は国手当を優先するのが合理的です。

朝霞市 vs 朝霞地区・所沢市 比較

いくらもらえるか

支給は年2回、9月（3月〜8月分）・3月（9月〜2月分）に各6か月分（30,000円）まとめて振り込まれます。

対象となる方

朝霞市内に住所を有する65歳未満で、以下のいずれかの手帳を所持し、本人住民税が非課税の方が対象です:

- 身体障害者手帳 1級・2級

- 療育手帳 ○A・A・B

- 精神障害者保健福祉手帳 1級・2級

以下の方は対象外:

- 本人住民税課税者

- 国の特別障害者手当・障害児福祉手当・経過措置福祉手当受給者

- 例外: 障害児福祉手当の超重症心身障害児加算受給者は併給可

- 施設入所者（障害者支援施設等）

65歳到達時の取扱:

- 64歳までに認定されていた方は65歳以降も継続受給可

- 65歳以降の新規認定は不可

- 令和4年9月30日までに受給資格を認定されていた方は経過措置で継続

所得制限・支給停止

本人住民税課税の場合は支給停止（毎年8月に課税状況を確認）。具体的な所得額の閾値は公式ページに記載がないため、申請前に障害給付係（048-463-1599）への確認を推奨します。

他の手当との併用

- 国の特別障害者手当（月約29,590円）: 併給不可

- 国の障害児福祉手当（月約15,690円）: 原則併給不可。超重症心身障害児加算受給者は併給可（独自例外）

- 国の経過措置福祉手当: 併給不可

- 国の特別児童扶養手当: 公式未記載（併給可能と推定）

- 埼玉県重度心身障害者医療費助成（医療費助成）: 併給可能（別制度、医療費助成は医療費自己負担分助成、本手当は現金給付）

- 朝霞市難病患者見舞金（年20,000円）: 併存可能（別制度）

- 児童手当: 併給可能

超重症心身障害児の併給ケース（朝霞市独自の例外）

超重症心身障害児加算の受給者は、国の障害児福祉手当（月約15,690円）＋朝霞市手当（月5,000円）＝月額合計約20,690円（年額約248,280円）の受給が可能です。医療的ケアの必要な子ども世帯への配慮として例外設計されています。

施設入所中の取扱い

障害者支援施設等入所者は対象外（在宅要件）。具体的な対象外施設の列挙は公式ページに記載がないため、入所予定の方は障害給付係（048-463-1599）への事前確認を推奨します。

申請方法と支給時期

朝霞市 福祉部 障害福祉課 障害給付係（〒351-8501 朝霞市本町1-1-1、048-463-1599）で受付。必要書類は申請書・マイナンバー確認書類・振込先口座が分かるもの・障害者手帳です。

申請期限の定めなし（随時受付）で、支給は年2回、9月・3月に各6か月分まとめて振り込まれます。毎年8月に課税状況を確認する運用のため、本人の住民税課税状況は毎年判定されます。

情報の参照時点

2026-04-24時点の朝霞市公式サイト情報（最終更新日2022-09-26、2年半未更新）に基づきます。所得制限の具体額・必要書類の詳細・認定までの期間・改定履歴は公式未記載のため、最新情報は朝霞市公式ページまたは障害福祉課障害給付係（048-463-1599）でご確認ください。志木市が令和6年4月1日に改定（5,000円へ）した動向を踏まえ、朝霞市も将来的に改定される可能性があります。

公式URL: https://www.city.asaka.lg.jp/site/kosodate/syogai-zaitakujudo2021.html