やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

東近江市の子ども医療費助成

東近江市は福祉医療費助成制度(子ども医療)出生から高校生世代(18歳到達後最初の3月末日)までの医療費を助成しています。令和6年4月から高校生世代まで対象拡充、乳幼児(小学校入学前)は自己負担なし、小1〜高校生世代は通院月500円・入院1日1,000円月14,000円・調剤無料、所得制限なし、保険年金課(電話: 0748-24-5631)または各支所で受付するのが特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

0歳〜小学校入学前(乳幼児医療費): 自己負担なし。小学1年生〜中学3年生・高校生世代(小1〜18歳到達後最初の3月末日まで): 入院は1医療機関(医科と歯科は別)につき1日1,000円・月額上限14,000円、通院は1カ月につき原則1診療報酬明細書あたり500円・調剤は無料。入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

対象
東近江市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳到達後最初の3月末日(高校生世代)までのお子さん。乳幼児(小学校入学前)・小学1年生〜中学3年生・高校生世代の3区分。所得制限なし(全区分)。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし(全区分)
申請先
東近江市役所 保険年金課(電話: 0748-24-5631)/各支所
必要書類
  • 福祉医療費受給券交付申請書(市窓口で配布、東近江市公式サイトからダウンロードも可能です)
  • お子さんの医療保険資格確認書類(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 来庁者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 保護者名義の振込先口座情報
公式サイト
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kennkou_iryou_fukushi/hukushiiryou/1002884/1002890/1002892.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    東近江市内在住・健康保険加入・0歳〜小学3年生(乳幼児医療費)

    完全無料

  • 対象

    東近江市内在住・健康保険加入・小学1年生〜中学3年生

    通院月500円・入院1日1,000円(月14,000円上限)・調剤無料

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成との違いと併用

福祉医療費助成(子ども医療、このページ)

  • 対象: 東近江市内のお子さん(小学1年生〜中学3年生まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 通院月500円・入院1日1,000円(月14,000円上限)・調剤無料

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 子ども医療と同基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します。東近江市の制度は中学生まで対象、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で18歳まで・親の医療費もカバーされる利点がございます。

この制度をくわしく

東近江市の制度の中身(高校生世代・所得制限なし・段階的負担)

東近江市が実施する福祉医療費助成制度(子ども医療)で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分の一部を市が助成します。小学1年生〜中学3年生まで対象です(乳幼児医療費は別制度で就学前まで)。

仕組み・受給券の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給券を提示すると、年齢区分に応じた自己負担額以外が助成されます(滋賀県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜小学3年生(乳幼児医療費)無料無料無料
小学1年生〜中学3年生1診療報酬明細書あたり500円1日1,000円(1医療機関月14,000円上限)無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

東近江市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 乳幼児医療費助成: 就学前のお子さんは乳幼児医療費助成(別制度)の対象
  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給券を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給券を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日保険年金課で還付申請(償還払い)をしてください。

  • 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
  • 申請窓口: 保険年金課/各支所
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給券、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

15歳到達後の接続

中学3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(滋賀県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

東近江市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給券は転出日で失効します。東近江市の保険年金課で改めて申請が必要です
0歳〜小学3年生のお子さん
  • 完全無料(乳幼児医療費)
小学4年生〜中学3年生(通院)
  • 1診療報酬明細書あたり500円
小学4年生〜中学3年生(入院)
  • 1日1,000円(1医療機関月14,000円上限)
調剤薬局
  • 自己負担なし
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を保険年金課にご提出ください(受給券はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 支払日翌日から5年以内に保険年金課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1新入学生には2月中旬に申請書が郵送され、提出後3月中旬に受給券が送付されます
  2. 2転入者・他の福祉医療制度喪失者は、市役所保険年金課または各支所に「福祉医療費受給券交付申請書」をご提出ください
  3. 3申請時はお子さんの医療保険資格確認書類、来庁者の本人確認書類をご提出ください
  4. 4福祉医療費受給券が後日郵送で交付されます(有効日は申請のあった月を基準
  5. 5受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給券を滋賀県内の医療機関等にを提示すると、年齢区分に応じた自己負担額以外は窓口での負担なく受診可能です

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜小学3年生(乳幼児医療費)は自己負担なし
  • 小学1年生〜中学3年生(子ども医療費)は通院月500円・入院1日1,000円(月14,000円上限)・調剤無料
  • 所得制限なし
  • 新入学生に申請書が自動郵送
  • 有効日は申請月を基準
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

滋賀県内での東近江市の位置づけ

滋賀県19市区町村の制度と比較したときの東近江市の位置です。

通院対象年齢が東近江市と同じ自治体
19件 / 19件(100%)
入院対象年齢が東近江市と同じ自治体
19件 / 19件(100%)
滋賀県内で所得制限なしの自治体
18件 / 19件(95%)
滋賀県内で自己負担なしの自治体
12件 / 19件(63%)
滋賀県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
12件 / 19件(63%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

滋賀県内の近隣自治体との比較

滋賀県内で東近江市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
東近江市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
大津市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
長浜市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
日野町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
彦根市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。