やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

甲賀市の子ども医療費助成

甲賀市は子ども医療費助成制度で出生から高校生世代までの医療費を助成しております。令和4年(2022年)10月から中学生、令和6年(2024年)4月診療分から高校生1〜3年生まで対象拡大、自己負担なし、所得制限なし、保険年金課(電話: 0748-69-2140)で受付(保険変更・受給券再交付はオンライン申請可)するのが特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜高校生世代まで保険診療の自己負担分を全額助成)。令和4年(2022年)10月から中学生、令和6年(2024年)4月診療分から高校生(1〜3年生)まで対象拡大。高額療養費・附加給付除く。健診・予防接種・保険給付対象外は対象外

対象
甲賀市内に住所があり健康保険に加入している0歳〜高校生世代までのお子さんが対象です。所得制限なし。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
甲賀市役所 保険年金課(〒528-8502 甲賀市水口町水口6053番地、電話: 0748-69-2140)
必要書類
  • 子ども医療費受給券交付申請書(市窓口で配布、甲賀市公式サイトからダウンロードも可能です)
  • お子さんの加入医療保険情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 申請者の身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • お子さんと保護者の番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 保護者名義の振込先口座情報
公式サイト
https://www.city.koka.lg.jp/4711.htm
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    甲賀市内在住・健康保険加入・0歳〜高校生世代

    完全無料(通院・入院とも無料)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭等医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親世帯の場合に先に検討する助成(ひとり親家庭等医療費助成)

子ども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 甲賀市内のお子さん(0歳〜高校生世代まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 子ども医療と同基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します。甲賀市の制度は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点がございます。

この制度をくわしく

甲賀市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

甲賀市が実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和4年(2022年)10月から中学生、令和6年(2024年)4月診療分から高校生1〜3年生まで対象拡大しました。

仕組み・受給券の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給券を提示すると、自己負担なく受診可能です(滋賀県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院
0歳〜高校生世代無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

予防接種・健康診断・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。高額療養費・附加給付は除きます。

所得制限

甲賀市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費・附加給付が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給券を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給券を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日保険年金課で還付申請(償還払い)をしてください。

  • 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
  • 申請窓口: 保険年金課
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、受給券、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校生世代で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(滋賀県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

甲賀市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給券は転出日で失効します。甲賀市の保険年金課で改めて申請が必要です
0歳〜高校生世代のお子さん
  • 全年齢完全無料(通院・入院とも無料)
「中学卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合
  • 令和6年4月診療分から高校生まで対象拡大
保険証変更・受給券再交付
  • オンライン申請可
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を保険年金課にご提出ください(受給券はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 支払日翌日から5年以内に保険年金課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1甲賀市内に出生・転入されましたら、保険年金課に必要書類を持参して「子ども医療費受給券交付申請書」をご提出ください
  2. 2申請時はお子さんの加入医療保険情報、申請者の身元確認書類、お子さんと保護者の番号確認書類をご提出ください
  3. 3子ども医療費受給券が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給券を滋賀県内の医療機関等にを提示すると、自己負担なく受診可能です(県内は現物給付、県外は償還払い)
  5. 5保険変更手続きと受給券再交付手続きはオンライン申請可

知っておくと役立つこと

  • 令和4年(2022年)10月から中学生まで対象拡大
  • 令和6年(2024年)4月診療分から高校生(1〜3年生)まで対象拡大
  • 0歳〜高校生世代まで全年齢自己負担なし
  • 所得制限なし
  • 保険変更・受給券再交付はオンライン申請可
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 健診・予防接種・保険給付対象外は対象外

滋賀県内での甲賀市の位置づけ

滋賀県19市区町村の制度と比較したときの甲賀市の位置です。

通院対象年齢が甲賀市と同じ自治体
19件 / 19件(100%)
入院対象年齢が甲賀市と同じ自治体
19件 / 19件(100%)
滋賀県内で所得制限なしの自治体
18件 / 19件(95%)
滋賀県内で自己負担なしの自治体
12件 / 19件(63%)
滋賀県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
12件 / 19件(63%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

滋賀県内の近隣自治体との比較

滋賀県内で甲賀市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
甲賀市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
栗東市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
湖南市18歳年度末まで18歳年度末までありあり
甲良町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
高島市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2024-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。