この制度とは

浜松市が市の条例で実施している市独自の上乗せ手当です。国の特別児童扶養手当1級（月額58,450円）を受給しているお子さんの保護者に対して、月額5,000円を追加で支給する国手当連動型の制度です。

本手当の最大の特徴は、国の特別児童扶養手当1級の認定が前提条件になっていることです。手帳の等級ではなく特児1級の受給状況で対象判定するため、特児1級が支給停止になると本手当も停止します。

浜松市は2024年（令和6年）1月1日に旧7区（中・東・西・南・北・浜北・天竜）から3区（中央・浜名・天竜）に再編されました。窓口は再編後の3区福祉事業所（および各行政センター内の福祉事業所）が引き続き本手当を扱います。

国の特別児童扶養手当との位置づけ

国手当2級受給者は本手当の対象外となります。お子さんが特児1級か2級かで月額5,000円の上乗せ可否が変わるため、診断書再提出による1級格上げの検討材料にもなり得ます。

いくらもらえるか

月額 5,000円（令和4年4月分から現行額）。

支給は年2回。

- 4月支給: 前年10月〜3月分（30,000円）

- 10月支給: 当年4月〜9月分（30,000円）

国の特別児童扶養手当の支給時期（4月・8月・12月）とはずれるため、振込スケジュール管理にご注意ください。

対象となる方

浜松市内に住所を有し、国の特別児童扶養手当1級を受給している20歳未満のお子さんを扶養する保護者が対象です。

追加要件として、申請者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上の場合は支給されません（公式文言）。具体的な所得限度額は2026-04-24時点で公式ページに明記がないため、申請前に区の福祉事業所にてご確認ください。

特児1級は最重度（身体1〜2級・療育マルA・精神1級相当）が認定されるため、本手当の対象範囲は限定的です。特児2級のお子さんは本手当の対象外となります。

所得制限

所得制限あり。公式文言では「申請者、配偶者又は扶養義務者の所得が一定額以上あるときは、手当は支給されません」とのみ記載され、具体的な限度額は2026-04-24時点で公式未記載です。

特児1級の所得制限に準ずる運用と推察されますが、市独自の追加基準があるかどうかは窓口へご確認ください。特児1級が所得超過で停止された場合、本手当も同時に停止されます。

他の手当との併用

- 国の特別児童扶養手当1級（月58,450円）: 本手当の前提条件（受給していなければ本手当は申請不可）

- 国の障害児福祉手当（月16,560円）: 併給可（公式に明示なしだが、特児と障害児福祉手当の併給は国レベルで認められているため、本手当も同様と解される。要窓口確認）

- 静岡県重度障害者（児）医療費助成: 併給可能（医療費の助成、別制度）

- 国の児童手当: 併給可能

申請方法と支給時期

お住まいの区の福祉事業所で受付しています。特別児童扶養手当の認定後、特児証書を持参して本手当を別途申請する流れです。

区別の窓口（2024年1月再編後）

旧区（東・西・南・北・浜北）は2024年1月の行政区再編で中央区または浜名区に統合されましたが、各行政センター内の福祉事業所は再編後も窓口として機能しています。

20歳到達時・施設入所時の取扱い

以下の場合は本手当の資格を喪失します。

- 施設入所: 入所日以降は対象外（資格喪失届の提出が必要）

- 20歳到達: 特児1級が20歳で終了するのと同時に本手当も終了

- 特児1級の支給停止: 所得超過等で特児1級が停止された場合、本手当も停止

- 特児が2級に変更: 国手当の額改定で1級から2級になると本手当の対象外

20歳以降は国の特別障害者手当（月29,590円）または障害基礎年金（20歳前傷病の特例）に切り替わります。本手当に直接の市独自接続制度はないため、20歳到達前に区の福祉事業所で次の制度の申請準備を始めてください。

情報の参照時点

2026-04-24時点の浜松市公式サイトに基づきます。月額5,000円は令和4年4月分から現行額で、それ以降の改定は確認できておりません。所得制限の具体額・必要書類の詳細・国の障害児福祉手当との併給可否は公式ページに明記がないため、各区福祉事業所へのお問い合わせを推奨します。

公式ページ最終更新: 2026年3月13日

公式URL: https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/syoghuku/welfare/obstacle/contents/02teate.html