足利市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

足利市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。出生から満18歳到達後最初の3月31日まで対象です。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、自己負担なく受診可能です（栃木県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

足利市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。こども医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭医療費助成制度: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成制度は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日こども家庭政策課で還付申請（償還払い）をしてください。

• 申請期限: 医療費を支払った翌日から5年以内
• 申請窓口: こども家庭政策課（本庁舎2階26番窓口）／各公民館（織姫・助戸公民館を除く）
• 必要書類: 助成申請書（領収書添付または医療機関の証明）、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（栃木県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭医療費助成制度」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

足利市外から転入した場合

• 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効します。足利市のこども家庭政策課で改めて申請が必要です

0歳〜18歳年度末のお子さん

• 全年齢完全無料（通院・入院とも無料）

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届をこども家庭政策課にご提出ください（受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

県外で受診した場合

• 支払日翌日から5年以内にこども家庭政策課で還付申請（償還払い）