日光市の子ども医療費助成
日光市はこども医療費助成制度で出生から高校3年生相当(18歳到達後最初の3月31日)までの医療費を助成しております。保険適用分の自己負担額と入院時食事療養費を全額助成、所得制限なし、子ども家庭支援課または各行政センター市民サービス係・各地区センター・出張所で受付するのが特徴です。令和8年(2026年)4月1日からマイナ保険証でも資格確認可能です。
対象年齢・自己負担
通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで
なし(高校3年生相当(18歳到達後最初の3月31日)まで保険適用分の自己負担額と入院時食事療養費を全額助成)。栃木県内は受給資格者証提示で窓口支払い不要、県外は償還払い。保険適用外は対象外
- 対象
- 日光市内に住所があり健康保険に加入している高校3年生相当(18歳到達後最初の3月31日)までのお子さんが対象です。所得制限なし。
- 助成方式
- 現物給付(県内)、償還払い(県外・受給資格者証不提示時)
- 所得制限
- なし
- 申請先
- 日光市役所 子ども家庭支援課/各行政センター 市民サービス係/各地区センター/各出張所
- 必要書類
- こども医療費受給資格者証交付申請書(市窓口で配布、日光市公式サイトからダウンロードも可能です、郵送も可)
- お子さんの健康保険証(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
- 保護者名義の振込先口座情報
- 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 保険点数の証明を受けた助成申請書または領収書(償還払い時のみ)
- 高額療養費支給決定通知書(高額療養費該当時のみ)
あなたは対象?
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
日光市内在住・健康保険加入・0歳〜高校3年生相当
完全無料(通院・入院・食事療養費とも助成対象)
- 対象外
生活保護受給世帯
生活保護の医療扶助が優先適用。こども医療費助成制度は対象外
- 対象外
重度心身障害者医療費助成の受給者
重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- 対象外
ひとり親家庭医療費助成の受給者
ひとり親医療費助成が優先適用。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
ひとり親家庭医療費助成制度との違い
こども医療費助成制度(このページ)
- ・対象: 日光市内のお子さん(0歳〜18歳年度末まで)
- ・対象範囲: お子さん本人の医療費(食事療養費も助成、保険適用外は対象外)
- ・所得制限: なし
- ・自己負担: 全年齢無料
ひとり親家庭医療費助成制度
- ・対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
- ・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
- ・所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
- ・自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成
両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭医療費助成制度が優先適用となりこども医療費助成制度は資格喪失します。日光市のこども医療費助成は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点がございます。
この制度をくわしく
日光市が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(完全無料化)
日光市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分・入院時食事療養費を市が助成します。出生から高校3年生相当(18歳到達後最初の3月31日)まで対象です。令和8年(2026年)4月1日からマイナ保険証でも資格確認可能です。
仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。
いくらもらえるか
医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、窓口で医療費を支払うことなく受診可能です(栃木県内は現物給付、県外は償還払い)。
| 区分 | 通院 | 入院 | 入院時食事療養費 |
|---|---|---|---|
| 0歳〜高校3年生相当 | 無料 | 無料 | 助成対象 |
健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。
所得制限
日光市は所得制限がありません。
他制度との併用
- 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- ひとり親家庭医療費助成制度: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
- 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象
- 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象(高額療養費支給決定通知書を申請時に添付)
- 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成制度は対象外
県外受診・受給資格者証を忘れた場合
県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日子ども家庭支援課で還付申請(償還払い)をしてください。
- 申請期限: 診療月から1年以内
- 申請窓口: 子ども家庭支援課/各行政センター市民サービス係/各地区センター/各出張所/郵送
- 必要書類: 保険点数の証明を受けた助成申請書または領収書、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報、高額療養費支給決定通知書(高額療養費該当時のみ)
- 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度
18歳到達後の接続
高校3年生相当で資格喪失です。次のステップとして:
- 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
- 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
- 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(栃木県)」や「自立支援医療」への切替を検討
- 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭医療費助成制度」(児童扶養手当の所得制限内)
こんな場合は
日光市外から転入した場合
- 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効します。日光市の子ども家庭支援課で改めて申請が必要です
0歳〜高校3年生相当のお子さん
- 全年齢完全無料(通院・入院・食事療養費とも助成対象)
入院した場合の食事代
- 助成対象
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
- 健康保険変更届を子ども家庭支援課にご提出ください(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
- 診療月から1年以内に子ども家庭支援課で還付申請(償還払い)
マイナ保険証の利用
- 令和8年(2026年)4月1日からマイナ保険証で資格確認可能
申請の手順
- 1日光市内に出生・転入されましたら、子ども家庭支援課または各行政センター市民サービス係・各地区センター・出張所に「こども医療費受給資格者証交付申請書」をご提出ください(郵送も可です)
- 2申請時はお子さんの健康保険証、申請者の本人確認書類、振込先口座情報をご提出ください
- 3こども医療費受給資格者証が後日郵送で交付されます
- 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を栃木県内の医療機関等にを提示すると、窓口で医療費を支払うことなく受診可能です
- 5償還払い方式は診療月から1年以内に助成申請書をご提出ください(保険点数の証明を受けた助成申請書、または領収書を添付)
- 6令和5年(2023年)4月にこども医療費受給資格者証の色が一部変更、令和8年(2026年)4月1日からマイナ保険証でも資格確認可能
知っておくと役立つこと
- ●0歳〜高校3年生相当まで対象
- ●保険適用分の自己負担額・入院時食事療養費を全額助成
- ●所得制限なし
- ●令和8年(2026年)4月1日からマイナ保険証でも資格確認可能
- ●償還払い申請は診療月から1年以内
- ●還付申請期限は支払日翌日から5年以内
- ●保険適用外は自己負担
栃木県内での日光市の位置づけ
栃木県内25市区町村の制度と比較したときの日光市の位置です。
- 通院対象年齢が日光市と同じ自治体
- 25件 / 25件(100%)
- 入院対象年齢が日光市と同じ自治体
- 25件 / 25件(100%)
- 栃木県内で所得制限なしの自治体
- 25件 / 25件(100%)
- 栃木県内で自己負担なしの自治体
- 23件 / 25件(92%)
- 栃木県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
- 23件 / 25件(92%)
※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」
栃木県内の近隣自治体との比較
栃木県内で日光市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。
| 自治体 | 通院 | 入院 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 日光市(このページ) | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 那須塩原市 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | あり |
| 那須町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 芳賀町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
| 茂木町 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | なし |
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