この制度とは

佐野市が独自に設けている20歳以上の重度障がい者を在宅介護する家族向けの現金給付制度です。20歳以上要件のため、20歳未満の障がい児介護は本手当の対象外で、20歳到達後の接続制度として位置づきます。介護者の経済的負担を軽減する目的で、要介護者の世帯課税状況に応じて月額12,000円または6,000円を支給する設計です。

公式名称は「佐野市在宅介護者介護手当」（障がい福祉課版）。同名の「いきいき高齢課版」（高齢者向け、URL末尾3670.html）が別途存在するため混同にご注意ください。栃木県の重度心身障害者医療費助成（医療費の自己負担助成、別制度）とも別の現金給付です。

いくらもらえるか

支給回数・支給日は公式に明記なし、要照会。

対象となる方

佐野市在住で、以下の全要件を満たす介護者:

- 20歳以上の重度障がい者を介護

- 被介護者は療育手帳A1等で日常生活のほとんどに介護を要する

- 被介護者の症状が固定している

- 6か月以上引き続き介護している

- 要介護者の前年合計所得200万円未満の世帯（公式明文）

支給対象外

- 20歳未満の障がい児を介護する保護者（公式明文「20歳以上」）

- 要介護者の前年合計所得200万円以上の世帯（公式明文）

- 施設入所中の被介護者（在宅要件、公式に明文なしだが推察）

所得制限について

公式に「要介護者の前年合計所得200万円未満」が支給条件として明記されています（被介護者の所得で判定）。所得200万円以上の場合は本手当の対象外。さらに世帯の課税状況で月額が変動します（非課税世帯12,000円・課税世帯6,000円）。介護者本人の所得は判定基準ではありません。

他の手当との併用

- 国の障害児福祉手当: 20歳未満対象のため本手当（20歳以上）と通常重複なし

- 国の特別児童扶養手当: 20歳未満の保護者向けのため本手当（20歳以上）と通常重複なし

- 国の特別障害者手当（月29,590円、本人向け）: 公式に併給制限の明文なし、要照会

- 佐野市難病患者等福祉手当（同じ佐野市の年20,000円）: 別制度のため併用可と推定（要照会）

- 佐野市精神障がい者福祉手当（同じ佐野市の月3,000/10,000円）: 別制度のため併用可と推定（要照会）

- 栃木県の重度心身障害者医療費助成: 別制度のため併用可能と推定

- 介護保険サービス: 公式に明文なし、要照会

申請方法

窓口は佐野市こども福祉部障がい福祉課（0283-20-3025／FAX 0283-24-2708）。必要書類は①在宅介護者介護手当診断書（または療育手帳）、②介護者名義の預金通帳（公式明記）。診断書の様式は窓口で取得し、主治医に記入を依頼する必要があります。郵送/電子申請の可否・申請期限・支給月は公式に明記がないため、窓口にご確認ください。

このお子さんが対象となるか

- 20歳未満のお子さんを介護する保護者: 本手当は対象外（公式明文「20歳以上」要件）。20歳未満は国の障害児福祉手当（月額約15,690円、本人向け）等をご確認ください

- 20歳到達後、身体1・2級・療育A1等の重度障がいで日常生活のほとんどに介護を要する場合、介護者への月額6,000〜12,000円支給の対象となる可能性があります（症状固定・6か月以上継続介護が要件）

- 18歳・20歳到達時に本手当への切替を視野に入れた接続制度として活用可能

20歳到達時の切替準備

お子さんが20歳到達後に本手当へ切り替える場合、症状固定および6か月以上の介護実績が必要です。20歳直前の段階で主治医に相談し、症状固定の判断と診断書の準備を進めておくと、20歳到達後のスムーズな申請につながります。

情報の参照時点

2026-04-25時点の佐野市公式ページ（https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/kodomo/shogaifukushika/gyomuannai/10/3693.html、障がい福祉課版）に基づきます。所得制限の判定方法詳細、申請期限、支給月、支給回数、施設入所時・継続入院時の取扱い、国手当・市内他手当との併給可否、介護保険サービス利用時の取扱い、郵送/電子申請の可否は公式に明記がないため、最新情報は佐野市こども福祉部障がい福祉課（0283-20-3025）にご確認ください。