やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

栃木市の子ども医療費助成

栃木市はこども医療費助成制度で出生から高校3年生相当(満18歳到達後最初の3月31日)までの医療費を助成しております。令和5年(2023年)1月診療分から対象年齢拡大、自己負担なし、所得制限なし、保険年金課医療給付係(〒328-8686 栃木市万町9-25 本庁舎2階、電話: 0282-21-2136)で受付するのが特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜満18歳到達後最初の3月31日まで通院・入院とも保険診療分は窓口負担不要)。令和5年(2023年)1月診療分から対象年齢拡大(高校3年生相当まで)。入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

対象
栃木市内に住所があり健康保険に加入している高校3年生相当(満18歳到達後最初の3月31日)までのお子さんが対象です。所得制限なし。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
栃木市役所 保険年金課 医療給付係(〒328-8686 栃木市万町9-25 本庁舎2階、電話: 0282-21-2136)
必要書類
  • こども医療費受給資格者証交付申請書(市窓口で配布、栃木市公式サイトからダウンロードも可能です)
  • お子さんの健康保険証(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • マイナンバーが確認できるもの
  • 領収証(償還払い申請時のみ)
  • 振込口座の通帳(保護者名義)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
公式サイト
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/kosodatekyouiku/188.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    栃木市内在住・健康保険加入・0歳〜高校3年生相当

    完全無料(通院・入院とも無料)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。こども医療費助成制度は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭医療費助成の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭医療費助成制度との違い

こども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 栃木市内のお子さん(0歳〜18歳年度末まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料

ひとり親家庭医療費助成制度

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭医療費助成制度が優先適用となりこども医療費助成制度は資格喪失します。栃木市のこども医療費助成は18歳まで完全無料、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点がございます。

この制度をくわしく

栃木市の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

栃木市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和5年(2023年)1月診療分から対象年齢を高校3年生相当まで拡大しました。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、保険診療分の窓口負担は基本的に不要です(栃木県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院
0歳〜高校3年生相当無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

栃木市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭医療費助成制度: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成制度は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成制度の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成制度は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日保険年金課で還付申請(償還払い)をしてください。

  • 申請期限: 診療月の翌月から12ヵ月以内
  • 申請窓口: 保険年金課医療給付係(本庁舎2階)
  • 必要書類: 助成申請書、受給資格者証、マイナンバーが確認できるもの、領収証、振込口座の通帳
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校3年生相当で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(栃木県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭医療費助成制度」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

栃木市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効します。栃木市の保険年金課で改めて申請が必要です
0歳〜高校3年生相当のお子さん
  • 全年齢完全無料(通院・入院とも無料)
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
「中学卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合
  • 令和5年1月診療分から高校3年生相当まで対象拡大
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を保険年金課にご提出ください(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
県外で受診した場合
  • 診療月の翌月から12ヵ月以内に保険年金課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1栃木市内に出生・転入されましたら、保険年金課医療給付係(本庁舎2階)に「こども医療費受給資格者証交付申請書」をご提出ください
  2. 2申請時はお子さんの健康保険証、マイナンバーが確認できるもの、振込口座の通帳、申請者の本人確認書類をご提出ください
  3. 3こども医療費受給資格者証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を栃木県内の医療機関等にを提示すると、保険診療分の窓口負担は基本的に不要です(県内は現物給付、県外は償還払い)
  5. 5償還払い申請は診療月の翌月から12ヵ月以内です
  6. 6令和5年(2023年)1月診療分から対象年齢を高校3年生相当まで拡大

知っておくと役立つこと

  • 令和5年(2023年)1月から対象を高校3年生相当まで拡大
  • 0歳〜18歳年度末まで通院・入院とも自己負担なし
  • 所得制限なし
  • 償還払い申請は診療月の翌月から12ヵ月以内
  • 還付申請期限は支払日翌日から5年以内
  • 入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

栃木県内での栃木市の位置づけ

栃木県25市区町村の制度と比較したときの栃木市の位置です。

通院対象年齢が栃木市と同じ自治体
25件 / 25件(100%)
入院対象年齢が栃木市と同じ自治体
25件 / 25件(100%)
栃木県内で所得制限なしの自治体
25件 / 25件(100%)
栃木県内で自己負担なしの自治体
23件 / 25件(92%)
栃木県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
23件 / 25件(92%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

栃木県内の近隣自治体との比較

栃木県内で栃木市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
栃木市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
足利市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
大田原市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
那珂川町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
那須烏山市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2023-01-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。