やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

朝日町の子ども医療費助成

朝日町は高校生以下医療費無料化事業で0歳から高校3年生までの医療費を助成しています。自己負担なし、所得制限なし、健康福祉課 福祉子育て係(電話: 0237-67-2156)で受付(医療証は誕生月月末更新、9歳・12歳・15歳・高校生以上は年度末3月31日更新)が特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜高校3年生まで保険診療分が無料、高校生以下医療費無料化事業)。健康診断・予防接種・入院食事代・差額室料・保険適用外は対象外

対象
朝日町内に住所があり健康保険に加入している0歳〜高校3年生までのお子さん。所得制限なし。
助成方式
現物給付(山形県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
朝日町役場 健康福祉課 福祉子育て係(〒990-1442 西村山郡朝日町大字宮宿1115、電話: 0237-67-2156)
必要書類
  • 子育て支援医療証交付申請書(町窓口で配布、朝日町公式サイトからダウンロードも可)
  • お子さんの健康保険の資格情報が確認できるもの(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 保護者名義の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
公式サイト
https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/soshikinogoannai/kenkofukushika/fukushikosodategakari/4/2450.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    朝日町内在住・健康保険加入・0歳〜高校3年生

    完全無料(通院・入院とも無料)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。高校生以下医療費無料化事業は対象外

  • 対象外

    重度心身障がい(児)者医療制度の受給者

    重度医療制度が優先適用(自己負担なし)。高校生以下医療費無料化事業は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭医療費助成制度の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。高校生以下医療費無料化事業は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭医療費助成制度との違い

高校生以下医療費無料化事業(このページ)

  • 対象: 朝日町内のお子さん(0歳〜高校3年生まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の保険診療(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料

ひとり親家庭医療費助成制度

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は小学4年生〜19歳まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる、扶養義務者の所得も判定)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭医療費助成制度の受給者になると高校生以下医療費無料化事業は資格喪失します。朝日町の制度は高校3年生まで完全無料、ひとり親医療費助成はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

朝日町が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(完全無料化)

朝日町が実施する高校生以下医療費無料化事業で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を町が助成します。0歳から高校3年生まで対象です。

仕組み・医療証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と医療証を提示すると、自己負担なく受診できます(山形県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院
0歳〜高校3年生無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額室料・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

朝日町は所得制限がありません。

医療証の更新

医療証は毎年お子さんの誕生月の月末に更新があります。ただし、9歳・12歳・15歳および高校生以上の方は年度末(3月31日)に更新されます。

他制度との併用

  • 重度心身障がい(児)者医療制度: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療制度が優先適用(自己負担なし)。高校生以下医療費無料化事業は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭医療費助成制度: ひとり親世帯の親と児童(小学4年生〜19歳)が対象。ひとり親医療費助成が優先適用、高校生以下医療費無料化事業は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が高校生以下医療費無料化事業の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が高校生以下医療費無料化事業の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、高校生以下医療費無料化事業は対象外

県外受診・医療証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日健康福祉課 福祉子育て係で還付申請(償還払い)します。

  • 申請窓口: 健康福祉課 福祉子育て係(電話: 0237-67-2156)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
  • 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

高校3年生卒業後(多くの場合18歳年度末)で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障がい(児)者医療制度(山形県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭医療費助成制度」(児童扶養手当の所得制限内、19歳までカバー)

こんな場合は

朝日町外から転入した場合
  • 旧住所地の医療証は転出日で失効。朝日町の健康福祉課 福祉子育て係で改めて申請が必要
0歳〜高校3年生のお子さん
  • 全年齢完全無料(通院・入院とも無料)
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を健康福祉課 福祉子育て係に提出(医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)
9歳・12歳・15歳・高校生以上のお子さん
  • 医療証更新は年度末3月31日(誕生月ではない)
県外で受診した場合
  • 健康福祉課 福祉子育て係(電話: 0237-67-2156)で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1朝日町内に出生・転入したら、健康福祉課 福祉子育て係に「子育て支援医療証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、申請者の本人確認書類を提出します
  3. 3子育て支援医療証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と医療証を医療機関等に提示すると、自己負担なく受診できます(山形県内は現物給付、県外は償還払い)
  5. 5医療証の更新: 誕生月月末(9歳・12歳・15歳・高校生以上は年度末3月31日

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜高校3年生まで保険診療分が無料(高校生以下医療費無料化事業)
  • 所得制限なし
  • 医療証は誕生月月末更新(9歳・12歳・15歳・高校生以上は年度末3月31日)
  • ひとり親家庭医療費助成は小学4年生〜19歳まで(別制度)
  • 健康診断・予防接種・入院食事代・差額室料・保険適用外は対象外

山形県内での朝日町の位置づけ

山形県35市区町村の制度と比較したときの朝日町の位置です。

通院対象年齢が朝日町と同じ自治体
35件 / 35件(100%)
入院対象年齢が朝日町と同じ自治体
35件 / 35件(100%)
山形県内で所得制限なしの自治体
35件 / 35件(100%)
山形県内で自己負担なしの自治体
35件 / 35件(100%)
山形県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
35件 / 35件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

山形県内の近隣自治体との比較

山形県内で朝日町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
朝日町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
大蔵村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
中山町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
長井市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
鶴岡市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。