中山町が独自に整えた高校生世代向け医療費助成（完全無料化）

中山町が実施する子育て支援医療制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を町が助成します。新生児から高校卒業相当（18歳到達年度末）まで対象です。年齢区分により入院・外来の対象範囲が異なる点が特徴です。

仕組み・医療証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と医療証を提示すると、自己負担なく受診できます（山形県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額室料・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

中山町は所得制限がありません。ただし、山形県外からの転入時、3歳以上の第1・第2子のみ保護者の所得課税状況確認が必要です（その他は所得確認なし）。

他制度との併用

• 重度心身障がい（児）者医療制度: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療制度が優先適用（自己負担なし）。子育て支援医療制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療制度: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療制度が優先適用、子育て支援医療制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子育て支援医療制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子育て支援医療制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子育て支援医療制度は対象外

県外受診・医療証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日住民税務課 住民グループで還付申請（償還払い）します。

• 申請窓口: 住民税務課 住民グループ（電話: 023-662-2252）
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、医療証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障がい（児）者医療制度（山形県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療制度」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

中山町外から転入した場合

• 旧住所地の医療証は転出日で失効。中山町の住民税務課 住民グループで改めて申請が必要

山形県外から転入の3歳以上第1・第2子の場合

• 所得課税証明書の提出が必要

0歳〜小学3年生のお子さん

• 外来・入院とも無料

小学4年〜高校3年生のお子さんの入院

• 別途申請が必要（入院前または入院後早期に住民税務課 住民グループへ）

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を住民税務課 住民グループに提出（医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

県外で受診した場合

• 住民税務課 住民グループ（電話: 023-662-2252）で還付申請（償還払い）