この制度とは

山形県に住む重度の障害のあるお子さん・ご本人の医療費自己負担を軽減する、山形県の独自制度です。正式名称は「重度心身障がい（児）者医療給付制度」。

特徴として、身体3級と療育手帳Bの重複障害者を独自にカバーしている点、所得判定が「本人の市民税所得割」で分かりやすい点が挙げられます。

特筆すべき対象範囲

身体3級単独・療育B単独では対象外ですが、両方を合併している場合は山形県独自の配慮で対象になります。

対象となる方

以下のいずれかに該当する山形県在住の方が対象です。

• 身体障害者手帳 1級または2級
• 療育手帳 A
• 精神障害者保健福祉手帳 1級
• 特別児童扶養手当 1級該当児
• 公的年金各法の障害年金 1級受給者
• 身体障害者手帳 3級かつ療育手帳 B（重複障害）

自己負担の仕組み

非課税世帯

- 無料（全額助成）

課税世帯

- 1割負担

- 外来・調剤・訪問看護: 月額上限 14,000円（年間上限 144,000円）

- 入院: 月額上限 57,600円

外来上限が月14,000円と他県（月18,000円が多い）よりやや低く設定されています。

所得制限

本人の市町村民税所得割額 235,000円未満であること。

本人所得一本で判定される単純な方式のため、扶養人数や扶養義務者の所得を計算する必要がなく、判定がシンプルです。市民税所得割額は毎年6月頃に市町村から通知される税額通知書で確認できます。

助成方式

- 山形県内の医療機関: 医療証を窓口で提示すると現物給付

- 県外医療機関: 償還払い（領収書を保管し、後日市町村窓口で申請）

申請方法

1. お住まいの市町村の福祉担当窓口に相談（山形市は市役所2階26番窓口の障がい福祉課）
2. 必要書類（障害者手帳・健康保険証・住民税課税証明書・所得証明書・マイナンバー）を準備
3. 申請書類を提出
4. 審査を経て「重度心身障がい者医療費医療証」が交付
5. 県内医療機関で保険証と医療証を提示

他制度との併用

- 子ども医療費助成: 18歳未満は併用可能

- 自立支援医療（育成医療・精神通院医療）: 併用可能

- 小児慢性特定疾病医療費助成: 併用可能

- 特別児童扶養手当・障害児福祉手当: 独立した別制度（併給可）

- 高額療養費: この制度が優先適用

こんな場合はどうなる

- 身体3級と療育Bを両方所持: 山形県独自の重複枠で対象

- 市民税所得割額が23.5万円を超えた: 翌年度から支給停止（所得改善で翌々年復活可）

- 県外へ転出: 転出月までで受給終了

- 特別児童扶養手当1級のみ該当: 手帳がなくても対象

- 障害基礎年金1級を新規取得: 対象となる可能性あり、窓口に相談

- 県外で受診: 償還払い申請が必要