山辺町の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

山辺町が実施する子育て支援医療制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を町が助成します。令和5年（2023年）12月診療分から中学卒業後〜高校卒業相当年齢まで対象拡大しました。出生から18歳到達年度末まで対象です。年齢区分により入院・外来の対象範囲が異なる点が特徴です。

仕組み・医療証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と医療証を提示すると、自己負担なく受診できます（山形県内は現物給付、県外は償還払い）。

差額ベッド代・健康診断・予防接種・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

山辺町は所得制限がありません。ただし、扶養している方の税情報が町で確認できない場合は更新手続きが必要です。

他制度との併用

• 重度心身障がい（児）者医療制度: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療制度が優先適用（自己負担なし）。子育て支援医療制度は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療制度: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療制度が優先適用、子育て支援医療制度は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子育て支援医療制度の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子育て支援医療制度の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、子育て支援医療制度は対象外

県外受診・医療証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または医療証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日町民生活課 国保医療係で還付申請（償還払い）します。

• 申請窓口: 町民生活課 国保医療係（電話: 023-667-1109）
• 必要書類: 保険証、振込先通帳、医療証、領収書、診療報酬明細書、療養給付費申請書
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障がい（児）者医療制度（山形県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療制度」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

山辺町外から転入した場合

• 旧住所地の医療証は転出日で失効。山辺町の町民生活課 国保医療係で改めて申請が必要

出生〜小学3年生のお子さん

• 外来・入院とも無料

小学4年〜中学3年生のお子さんの入院

• 別途申請が必要（入院前または入院後早期に町民生活課 国保医療係へ）

中学卒業後〜高校卒業相当年齢のお子さん

• 令和5年12月診療分から外来・入院とも無料

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を町民生活課 国保医療係に提出（医療証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

「中学卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合

• 令和5年12月診療分から高校卒業相当年齢まで対象拡大

県外で受診した場合

• 町民生活課 国保医療係（電話: 023-667-1109）で還付申請（償還払い）