甲斐市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

甲斐市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。出生から18歳到達以後の最初の3月31日まで対象です（婚姻しているお子さんは除外）。

受給者証・所得制限の基本ルール・現物給付/償還払いの違いは全国共通の論点であり、 子ども医療費助成のしくみガイド に詳しく取り上げています。混同されやすい関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等）は こども医療費・関連制度Q&Aガイド にQ&A形式で整理しております。

いくらもらえるか

医療機関の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給者証をご提示いただくと、保険診療分の自己負担なく受診可能です（山梨県内対象医療機関は現物給付、県外受診や受給者証未提示時は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

甲斐市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• 日本スポーツ振興センター災害共済給付: 学校管理下（授業・部活動・通学等）でのケガは災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外。学校・園を通じて申請
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日子育て支援課で還付申請（償還払い）をしてください。

• 申請期限: 診療月から2年以内（山梨県子ども医療費助成の統一規定。5年ではないので要注意）
• 申請窓口: 竜王庁舎子育て支援課児童係／敷島・双葉庁舎市民地域課市民窓口係
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険証コピー、受給者証、振込先口座情報
• 振込までの期間: 申請から1〜2か月程度

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（山梨県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

甲斐市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。甲斐市の子育て支援課で転入の翌日から15日以内に改めて申請が必要です

0歳〜18歳年度末のお子さん（未婚）

• 全年齢完全無料（通院・入院・入院時標準負担額とも助成対象）

婚姻した場合

• 対象外（要届出）

学校・幼稚園・保育園・通学中のケガで受診した場合

• 日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用となり、本制度の対象外。学校・園を通じて災害共済給付を申請

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を子育て支援課にご提出ください（受給者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録）

県外で受診した場合

• 診療月から2年以内に子育て支援課で還付申請（償還払い）